利用規約
この利用規約は、株式会社Blue(以下「運営者」)が提供する「おくやみのあと」の死別後の手続き支援と、ご自身の契約・アカウントの生前の棚卸しについて、利用者と運営者の間の条件を定めるものです。
サービスの範囲
おくやみのあとは、家族を亡くした方が、故人名義の契約や死別後の手続きを整理するための支援を行います。また、ご自身の契約・アカウントを生前に書き出しておく棚卸しを支援します。対応地域は全国です。
利用者との連絡手段は、LINEとメールのみです。各社への連絡は、メールまたは各社の問い合わせフォームで行います。利用者、事業者、官公署への電話は行いません。窓口や店舗への同行も行いません。
- 無料診断、手続き一覧、期限、会社別の窓口情報の提供
- カード明細、通帳、郵便物などからの契約候補の棚卸し
- ご自身の契約・アカウントの生前の棚卸し(書き出しの支援まで)
- メールまたは問い合わせフォームで連絡できる会社への連絡支援
- 電話や来店が必要な手続きについての準備資料の提供
- 登記、申告、遺産整理などが必要な場合に、弁護士・司法書士・税理士への相談をご案内すること
できないこと
当サービスは、次の業務を行いません。必要な場合は、弁護士、司法書士、税理士などの士業に相談していただくようお伝えします。
- 相続登記、名義変更登記、その他の登記手続き
- 準確定申告、相続税申告、申告要否の個別判断
- 相続放棄などの裁判所提出書類の作成
- 官公署に提出する書類の作成、代筆、提出代行
- 遺産分割協議書の作成、遺産分割の助言、相続人間の調整
- 遺言書の作成、死後事務委任契約、任意後見に関する相談
- 争いのある相手方との交渉、返金や未払金をめぐる交渉
- 預り金、立替、返金の受け取りなどの金銭の授受
- 故人本人を名乗ること、相続人本人を名乗ること、親族や相続人の家族であるかのように名乗ること
- 故人のメールアカウントへのログイン、利用者のアカウント認証情報の預かり
- 電話、来店、訪問、同行による手続き
費用と実費
利用者の費用は無料です。
ただし、戸籍謄本、住民票、郵送費、証明書手数料、各社が求める書類取得費などの実費は、利用者の負担です。実費が必要になる場合は、利用者自身で支払います。
本人確認
無料診断、手続き一覧、期限、会社別の窓口情報の閲覧には、本人確認は不要です。
メールまたは問い合わせフォームによる連絡に着手する段階では、ご依頼者(相続人の方)の本人確認が必要です。この段階で、相続人の本人確認書類、死亡が確認できる書類、続柄が分かる書類の提出を求めます。
連絡に入る前に、当サービスが相続人の依頼を受けた者として各社へ連絡すること、相続人をCCに入れること、書類を各社へ提出すること、情報の保管・委託・削除方針について同意を得ます。
利用者の表明
各社への連絡を依頼する利用者は、次のことを表明するものとします。
- 利用者が、亡くなった方の相続人であること
- 提出する書類が真正であること
- 依頼する解約や停止について、ほかの相続人から異議が出ていないこと
- 解約するかどうかの判断は利用者が行い、当サービスの連絡はその意思を各社に伝えるものであること
これらに反することが分かった場合、当サービスは対応を止めます。
メール・フォームでの連絡
当サービスが会社へ連絡する場合、差出人は「おくやみのあと」として名乗ります。相続人の依頼を受けた者として連絡し、相続人をCCに入れます。
当サービスは、故人本人、相続人本人、親族であるかのようには名乗りません。問い合わせフォームに代理連絡先の欄がない場合も、本文で依頼関係を明記します。
送信後の返信は、当サービスが読み取り、必要な追加書類や確認事項を利用者へ伝えます。受付番号や対応履歴は、契約の一覧と経過として記録します。
対応期限
当サービスは、次の基準で対応を進めます。
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 返信なし | 7日後、14日後に送り直します。21日たっても返信がない会社は、ご自身で電話や来店をして進める手続きとして整理し、窓口・持ち物・伝える内容をお渡しします。 |
| 会社から書類が返されたとき | 再提出は2回まで対応します。3回目からは、ご自身で進める手続きとして整理します。 |
| 依頼全体 | 依頼から90日で一区切りとし、残っている手続きの一覧をお渡しします。続きが必要なときは、あらためてご依頼いただけます。 |
金銭の扱い
解約に伴い、返金、未収金、未払金が発生することがあります。当サービスは、これらの金銭について、受け取り、預かり、立て替え、金額や支払条件についての会社との協議を行いません。会社から金額や支払方法の案内があった場合は、内容をそのまま相続人に伝えます。
返金の受け取り方や未収金・未払金への対応は、相続人が決めます。返金額が大きい場合や、相続人が複数いて分配が問題になる場合は、弁護士または司法書士にご相談いただくようお伝えします。
免責
当サービスは、各社の判断、受付、処理結果、解約の可否、返信時期を保証しません。会社ごとに必要書類や判断が異なり、公開情報と実際の運用が変わることがあります。
手続きの期限について、当サービスは公的な出典に基づく一覧をお渡しします。期限内に手続きを行うかどうかと、その管理は利用者が行います。
相続人のあいだで意見が分かれている場合、判断することが難しい相続人の方がいる場合、海外の資産や海外在住の相続人が関わる場合、返金の受け取り方や分け方が問題になる場合などが分かったときは、当サービスでは続けられないことがあります。その場合は、弁護士・司法書士・税理士にご相談いただくようお伝えします。
当サービスの利用に関して利用者に損害が生じた場合、当サービスの故意または重大な過失による場合を除き、損害賠償の範囲は通常生ずべき損害に限り、逸失利益や特別の事情による損害を含みません。
一般条項
反社会的勢力の排除
利用者は、反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力に関与していないことを表明するものとします。該当または関与が判明した場合、当サービスは利用を停止できます。
個人情報
個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーに定めます。
規約の変更
当サービスは、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の内容は、このページで表示します。
準拠法
本規約は日本法に準拠します。本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年9月29日