最初の72時間にすること

• 死亡届

  死亡を知った日から7日以内に、市区町村へ提出します。死亡診断書（死体検案書）と一枚の用紙になっています（左半分が死亡届、右半分が死亡診断書）。

• 火葬許可証

  火葬の前に必要です。死亡届を提出したあと、市区町村から受け取ります。葬儀社が流れを手伝うこともあります。

1. 死亡診断書を受け取り、コピーを用意する当日

   原本を提出すると手元に残らないことがあります。提出前にコピーを複数用意します。

   保険、勤務先、年金、金融機関、携帯電話や通信、民間契約の死亡手続きで使うことがあります。

2. 死亡届と火葬許可証の役割を確認する24時間以内

   誰が届出人になり、どこの市区町村へ出すかを確認します。葬儀社が提出を手伝う場合も、届出人と提出先は見ておきます。

3. あとで必要になる書類を一か所に集める72時間以内

   固定資産税通知書、保険証券、通帳、カード明細、郵便物を探します。契約や財産を整理するときの手がかりになります。

• 契約の解約（新聞、通信、サブスク、カードなど）

  新聞、通信、サブスク、カードの整理は、通帳やカード明細を集めてから進めます。先に一覧にしたほうが抜け漏れを減らせます。

• 相続の話し合い

  遺産の分け方は、財産と負債の全体が見えてから話すほうが進めやすくなります。争いがある場合は弁護士へ相談する範囲です。

• 遺品整理

  書類、通帳、カード、保険証券、郵便物が混ざっています。先に処分すると、契約や財産の手がかりを失うことがあります。

• 保険金請求

  保険証券と死亡診断書のコピーを残してから、請求先を整理します。金額や受取人をこの時間で決める手続きではありません。

• 登記や税の判断

  相続登記、準確定申告、相続税は期限がありますが、最初の72時間で申請や申告まで進めるものではありません。資料を残すところから始めます。

• 死亡診断書のコピー：保険、勤務先、年金、金融機関、通信や契約の手続きで使うことがあります。
• 火葬許可証または埋葬許可証：死亡が確認できる書類として求められることがあります。
• 固定資産税通知書：不動産の有無、所在地、納税先を確認する手がかりになります。
• 保険証券：生命保険、医療保険、損害保険、共済の請求先を探す手がかりになります。
• 通帳：年金、公共料金、保険料、会費、定期購入の引き落としを確認できます。
• クレジットカードの利用明細：毎月または年1回の支払いから、続いている契約を探せます。
• 郵便物：請求書、更新案内、会員誌、カード会社からの案内をまとめておきます。
• 年金手帳、年金証書、ねんきん定期便：年金関係の手続きを確認するときに使います。
• 健康保険証、介護保険証、後期高齢者医療被保険者証：返却や資格喪失の確認で使います。
• マイナンバーカード、運転免許証などの本人確認書類：返納や契約手続きの確認で使うことがあります。
• 印鑑、印鑑登録証、実印の保管場所：役所や金融機関の手続きに進む前に所在を確認します。

役所、年金、健康保険、金融機関、保険、民間契約、不動産、税の8つに分けると、残っているものを見失いにくくなります。契約の整理は、カード明細と通帳を見てから進めます。

相続税の申告が要るかどうかは、税理士に相談するときに国税庁の手引きを一緒に見ます。

• 手続きガイド

  期限がある手続きと、8区分の全体像を見ます。

• 会社別の窓口

  カード明細や通帳から会社名が分かったら、窓口の種類を確認します。

• 無料診断

  状況を選ぶだけで、必要になりやすい手続きを期限順に並べます。