手続きガイド
家族が亡くなったあとに並ぶ手続きを、期限と窓口で見られるようにまとめました。「おくやみのあと」では、メールやフォームで進む民間契約について、各社へ連絡します。メールでは相続人の方をCCに入れ、フォームでは会社からの返事をそのまま共有します。役所、年金、金融機関、登記、申告は、窓口と持ち物を整理してお渡しします。
期限早見表
法律上の期限があるものを先に並べます。契約の整理そのものには一律の期限はありませんが、年金、健康保険、相続、税、登記は時期を見て進めます。
| 期限 | 手続き | 窓口 | 過ぎたとき | こちらの関わり |
|---|---|---|---|---|
| 死亡を知った日から7日以内 | 死亡届 | 市区町村役場 | 正当な理由なく遅れると過料の対象になります(戸籍法137条) | ご自身で対応 |
| 死亡日から10日/14日以内 | 年金受給権者死亡届(年金を受けていた方の死亡届) | 年金事務所(郵送) | 年金が振り込まれ続け、あとで返す手続きが要ります | ご自身で対応 |
| 死亡日から14日以内 | 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失(保険の終了手続き) | 市区町村役場 | 資格確認書・介護保険証の返却や保険料の精算が後ろへ回ります | ご自身で対応 |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認 | 家庭裁判所 | 原則として相続を受け入れたものとして扱われます(民法921条) | 士業へ相談 |
| 4か月以内 | 所得税の準確定申告 | 税務署 | 延滞税や加算税がかかることがあります | 士業へ相談 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付 | 税務署、金融機関など | 延滞税や加算税がかかることがあります | 士業へ相談 |
| 3年以内 | 相続登記 | 法務局 | 正当な理由なく怠ると過料の対象になります(不動産登記法164条) | 士業へ相談 |
役所
死亡届、世帯の届出、戸籍や住民票の取得です。火葬の前後で使うものと、年金や金融機関へ出すために集めるものがあります。
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死亡届 ご自身で対応
死亡を知った日から7日以内
窓口:市区町村役場。誰が:親族、同居者など。持ち物:死亡診断書または死体検案書、届出人の本人確認書類。
死亡届は死亡診断書(死体検案書)と一枚の用紙になっています。左半分が死亡届、右半分が医師の書く死亡診断書です。火葬許可申請とあわせて進めることが多い手続きです。
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火葬・埋葬許可申請 ご自身で対応
死亡届とあわせて
窓口:市区町村役場。誰が:死亡届の届出人など。持ち物:死亡届、死亡診断書または死体検案書。
火葬の前に許可証が必要です。葬儀社が提出を支援する場合もあります。
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世帯主変更届 ご自身で対応
変更があった日から14日以内
窓口:市区町村役場。誰が:同じ世帯の人など。持ち物:届出人の本人確認書類。
残る世帯員が1人の場合など、届出が不要なこともあります。該当するかを窓口で確認します。
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戸籍謄本・除籍謄本の取得 ご自身で対応
期限の定めなし(早めに)
窓口:本籍地の市区町村役場(配偶者、父母や祖父母、子や孫にあたる方は最寄りの役場でも請求できます)。誰が:相続人など。持ち物:請求者の本人確認書類、関係が分かる戸籍。
年金、金融機関、不動産、税の手続きで使うことがあります。必要通数は提出先ごとに変わります。2024年3月1日から、ご自身、配偶者、父母や祖父母、子や孫の戸籍証明書・除籍証明書は、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます。窓口へ行く方が、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書を示してください。広域交付では郵送や代理人による請求はできません(本籍地の市区町村へは郵送で請求できます)。コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は、広域交付では取れません。
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住民票の除票の取得 ご自身で対応
期限の定めなし(早めに)
窓口:住所地の市区町村役場。誰が:相続人など。持ち物:請求者の本人確認書類、関係が分かる書類。
住所の確認や死亡が分かる書類として求められることがあります。
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印鑑登録証の返却 ご自身で対応
期限の定めなし(自治体の案内に従う)
窓口:市区町村役場。誰が:家族など。持ち物:印鑑登録証。
死亡により印鑑登録は抹消されます。返却の扱いは自治体で異なります。
年金
年金を止める届出、未支給年金、遺族年金の確認です。厚生年金と国民年金で期限が違います。
| 手続き | 期限 | 窓口・誰が・持ち物 | メモ |
|---|---|---|---|
| 厚生年金の受給権者死亡届 ご自身で対応 |
死亡日から10日以内 | 年金事務所または年金相談センター。遺族など。受給権者死亡届、死亡の事実が分かる書類。 | 年金の支給を止めるための届出です。日本年金機構に個人番号が収録されている場合は省略できることがあります。持ち物と流れは年金事務所の手続きにまとめています。 |
| 国民年金の受給権者死亡届 ご自身で対応 |
死亡日から14日以内 | 年金事務所(郵送)。戸籍法の死亡の届出義務者。受給権者死亡届、年金証書、死亡の事実が分かる書類。 | 国民年金のみを受けていた場合の届出です。厚生年金も受けていた方は、どちらか一方の届出で足ります。 |
| 未支給年金の請求 ご自身で対応 |
期限の確認が必要(早めに) | 年金事務所または年金相談センター。生計を同じくしていた遺族など。未支給年金請求書、戸籍謄本、生計同一関係が分かる書類。 | 亡くなった月分までの年金で、まだ支払われていない分を請求する手続きです。誰が請求できるかと時効は未支給年金の記事にまとめています。 |
| 遺族年金の相談・請求 ご自身で対応 |
期限の確認が必要(早めに) | 遺族基礎年金は住所地の市区町村役場(亡くなった日が国民年金の第3号被保険者期間中の場合は年金事務所・街角の年金相談センター)。遺族厚生年金は年金事務所・街角の年金相談センター。配偶者、子など要件を満たす遺族。年金請求書(国民年金遺族基礎年金は様式第108号、国民年金・厚生年金保険遺族給付は様式第105号)、戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し、世帯全員の住民票の写し、死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書。 | 受け取れるかは家族構成や加入状況で変わります。個別判断は年金窓口または専門家に確認します。 |
| 年金振込口座の入金確認 ご自身で対応 |
期限の定めなし(早めに) | 通帳・金融機関・年金窓口。相続人など。通帳、年金振込通知書。 | 死亡後に振り込まれた年金は返還や未支給年金の整理が必要になることがあります。 |
健康保険
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、勤務先の健康保険、葬祭費の確認です。市区町村と勤務先のどちらに聞くかを分けます。
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国民健康保険の資格喪失・資格確認書の返却
ご自身で対応死亡日から14日以内
市区町村役場。世帯主または家族など。国民健康保険の資格確認書(交付されている場合)、死亡を証明する書類、マイナンバーがわかるもの、届出人の本人確認書類。葬祭費の申請とあわせて案内されることがあります。 -
後期高齢者医療の資格喪失・資格確認書の返却
ご自身で対応死亡日から14日以内
市区町村役場。家族など。後期高齢者医療の資格確認書(交付されている場合)、届出人の本人確認書類。保険料の精算や葬祭費の案内を受けることがあります。 -
介護保険被保険者証の返却
ご自身で対応死亡日から14日以内
市区町村役場。家族など。介護保険被保険者証、負担割合証など。介護サービス利用中の場合は、事業者への連絡も必要です。 -
埋葬料・葬祭費の申請
ご自身で対応保険者の定めに従う(早めに)
市区町村役場または加入していた健康保険の保険者。葬祭を行った人、家族など。申請書、葬儀を行ったことが分かる書類、振込先口座が分かるもの。制度名、金額、必要書類は保険者で異なります。金額と期限の例は葬祭費・埋葬料の申請にまとめています。 -
勤務先の健康保険の資格喪失・資格確認書の返却
ご自身で対応勤務先の案内に従う(早めに)
勤務先(事業主)。家族(返却)・勤務先の担当者(届出)。資格確認書(交付されている場合。被保険者本人の死亡時は被扶養者全員分も)。被保険者本人の死亡時は、事業主が事実発生から5日以内に資格喪失届を日本年金機構へ提出します。
金融機関・カード会社へ確認するもの
窓口と持ち物を整理して、ご自身で連絡していただきます
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銀行口座の死亡連絡 ご自身で対応
期限の定めなし(早めに)
取引金融機関。相続人など。通帳またはキャッシュカード、死亡の事実が分かる書類。連絡後、口座の取引が制限されることがあります。公共料金などの引落しも確認します。 -
銀行の相続手続き ご自身で対応
期限の定めなし(早めに)
取引金融機関。相続人など。戸籍謄本、相続人の本人確認書類、印鑑証明書。必要書類は金融機関や相続の形で変わります。遺産分割の判断は専門家に確認します。 -
証券口座の相続手続き ご自身で対応
期限の定めなし(早めに)
証券会社。相続人など。戸籍謄本、相続人の本人確認書類、証券会社指定の書類。上場株式や投資信託は評価額の確認が税の手続きにも関わります。どの証券会社に口座があるか分からないときは、証券保管振替機構に有料で照会できます(登録済加入者情報の開示請求)。機構へ直接請求します。 -
クレジットカードの停止・退会 会社で分かれます
期限の定めなし(早めに)
カード会社。相続人など。カード番号が分かるもの、死亡の事実が分かる書類、相続人の本人確認書類。続いている月額の契約を見つける手がかりにもなります。明細から民間契約を洗い出します。 -
借入・ローンの確認 ご自身で対応
期限の定めなし(早めに)
金融機関、カード会社、信用情報の確認先など。相続人など。契約書、返済予定表、通帳や明細。債務が多い可能性がある場合は、相続放棄の期限を意識して専門家に相談します。
家庭裁判所へ出すもの
こちらでは書類を作りません。司法書士または弁護士に相談する手続きです
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相続放棄の申述 士業へ相談
相続の開始を知った時から3か月以内
家庭裁判所。相続人。申述書、戸籍謄本、収入印紙、郵便切手。家庭裁判所に申述する手続きです。おくやみのあとでは書類作成をせず、期限と必要な資料を整理して、弁護士または司法書士にご相談いただくようお伝えします。 -
限定承認の申述 士業へ相談
相続の開始を知った時から3か月以内
家庭裁判所。相続人全員。申述書、財産目録、戸籍謄本。相続人全員で行う手続きです。おくやみのあとでは書類作成をせず、期限と必要な資料を整理して、弁護士または司法書士にご相談いただくようお伝えします。
保険
保険金、給付金、名義変更、口座振替を分けて見ます。受取人が決まっているものは、その人が請求する流れになります。
| 手続き | 期限 | 窓口・誰が | 持ち物とメモ |
|---|---|---|---|
| 生命保険の死亡保険金請求 ご自身で対応 |
期限の確認が必要(早めに) | 生命保険会社のコールセンター。保険金受取人。 | 契約先が分からないときは、生命保険契約照会制度で契約の有無を調べられます。見つかった契約の内容の照会や請求は、各保険会社のコールセンターに申し出ます。 |
| 医療保険・がん保険の給付金確認 ご自身で対応 |
期限の確認が必要(早めに) | 保険会社のコールセンター。受取人または相続人など。 | 契約照会制度で契約が見つかったら、保険会社のコールセンターで契約内容と給付金の請求手続きを確認します。給付金の権利者以外には回答できない場合があります。 |
| 損害保険の名義変更・解約 会社で分かれます |
期限の定めなし(早めに) | 損害保険会社または代理店。相続人、同居家族など。 | 保険証券、死亡の事実が分かる書類、新しい契約者の本人確認書類。自動車保険、火災保険、地震保険などを確認します。補償を止める前に対象物の状況を見ます。 |
| 共済の死亡手続き ご自身で対応 |
期限の確認が必要(早めに) | 加入していた共済。受取人または相続人など。 | 共済証書、死亡の事実が分かる書類、受取人の本人確認書類。生命共済、火災共済、自動車共済など、加入状況を証書や口座引落しから確認します。 |
| 保険料の口座振替停止 ご自身で対応 |
期限の定めなし(早めに) | 保険会社または金融機関。契約者の家族、相続人など。 | 保険証券、通帳または明細、死亡の事実が分かる書類。解約や名義変更と同時に確認します。返金や未払金がある場合、受け取り方は相続人が決めます。 |
民間契約
メールやフォームの窓口がある契約は、おくやみのあとから連絡します。メールでは相続人の方をCCに入れ、フォームでは会社からの返事をそのまま共有します。電話や来店が要る契約は、伝える内容と持ち物をまとめます。携帯電話は携帯電話の解約に、月額の契約はサブスクを止める順番にまとめています。
おくやみのあとから連絡する対象
メールで連絡する会社には、相続人の方をCCに入れておくやみのあとから送ります。フォームで連絡する会社には、おくやみのあとから送り、会社からの返事はそのまま相続人の方に共有します。携帯電話、固定回線、新聞、アプリ内で解約する月額は、会社によって窓口が分かれます。会社ごとの区分は会社別の窓口にあります。
| 手続き | 期限 | 窓口・誰が・持ち物 | こちらの関わりとメモ |
|---|---|---|---|
| 携帯電話・スマートフォンの解約 | 期限の定めなし(早めに) | 携帯電話会社。相続人など。死亡の事実が分かる書類、相続人の本人確認書類、契約情報が分かるもの。 | ご自身で対応 受付方法は会社で異なります。 |
| 固定電話・インターネット回線の解約 | 期限の定めなし(早めに) | 通信会社、回線事業者、プロバイダ。相続人、同居家族など。契約情報が分かるもの、死亡の事実が分かる書類、本人確認書類。 | 会社で分かれます フォームで受け付けるNTT東日本・NTT西日本はおくやみのあとから連絡します。電話や来店が必要な会社は、伝える内容を整理してお渡しします。 |
| 電気・ガス契約の名義変更・解約 | 期限の定めなし(早めに) | 電力会社、ガス会社。相続人、同居家族、利用者など。 | ご自身で対応 東京電力エナジーパートナーの名義変更は電話で受け付けます。譲渡・継承では請求中の支払いも引き継ぐため、引継ぎを希望しない場合は契約終了と新規契約が必要です。 |
| 新聞・定期購読の停止 | 期限の定めなし(早めに) | 販売店、発行会社、購読サービス。家族など。購読者名、住所、購読紙や会員番号が分かるもの。 | ご自身で対応 販売店への連絡が中心です。購読者名と住所を控えてから連絡します。 |
| 通信販売・定期便の停止 | 期限の定めなし(早めに) | 通販会社、定期購入サービス。相続人、家族など。会員番号や注文履歴、支払明細、死亡の事実が分かる書類。 | 会社で分かれます フォーム窓口の会社(FANCL、コープデリ、やずや、ヨシケイ)はおくやみのあとから連絡します。電話やアプリで解約する会社(DHC、Oisix)は、伝える内容を整理してお渡しします。区分は会社別の窓口にあります。 |
| 動画・音楽・アプリなどのサブスク解約 | 期限の定めなし(早めに) | 各サービスの窓口、アプリストアなど。相続人、家族など。請求明細、登録メールアドレスが分かるもの、死亡の事実が分かる書類。 | 会社で分かれます メールやフォームで受け付ける会社(Netflix、Amazon、Apple、Google、Adobe、Hulu)はおくやみのあとから連絡します。アカウントにログインして解約する会社(Spotify、U-NEXT、DAZN、Microsoft)は、解約の画面で使うものを整理してお渡しします。区分は会社別の窓口にあります。 |
| スポーツクラブ・教室の退会 | 期限の定めなし(早めに) | 店舗、運営会社、会員窓口。家族、相続人など。会員証、契約情報が分かるもの、死亡の事実が分かる書類。 | 会社で分かれます メール・フォーム窓口のセントラルスポーツはおくやみのあとから連絡します。来店が要るコナミスポーツクラブ・ルネサンスは、持ち物を整理してお渡しします。締日を過ぎると翌月分が発生することがあります。 |
| 警備・見守りサービスの解約 | 期限の定めなし(早めに) | 警備会社、見守りサービス事業者。相続人、家族など。契約番号、設置機器の情報、死亡の事実が分かる書類。 | 会社で分かれます フォーム窓口のセコム・象印マホービンはおくやみのあとから連絡します。郵送で受け付けるALSOKは、送る書類を整理してお渡しします。機器の返却や撤去日の調整が必要なことがあります。 |
不動産
登記、固定資産税、賃貸、住宅ローンを分けます。登記は司法書士へ、賃貸やローンは契約書と通知書から窓口を見ます。
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相続登記
士業へ相談相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内
法務局。不動産を相続した人。戸籍謄本、遺産分割協議書など、固定資産評価証明書。登記申請はおくやみのあとでは扱いません。司法書士にご相談いただくようお伝えします。 -
固定資産税の納税通知先変更
ご自身で対応自治体の案内に従う(早めに)
不動産所在地の市区町村役場。相続人、納税管理人など。届出書、相続人の本人確認書類、固定資産税通知書。翌年度の通知先に関わります。自治体ごとに書式が異なります。 -
未登記家屋の所有者変更
ご自身で対応自治体の案内に従う(早めに)
不動産所在地の市区町村役場。相続人など。届出書、相続関係が分かる書類、固定資産税通知書。固定資産税の台帳上の所有者を変更する手続きです。登記とは別に扱われることがあります。 -
賃貸住宅の解約・名義変更
ご自身で対応契約内容に従う(早めに)
貸主、管理会社、保証会社。相続人、同居家族、保証人など。賃貸借契約書、死亡の事実が分かる書類、本人確認書類。退去、残置物、敷金精算が関わるため、争いがある場合は弁護士にご相談いただくようお伝えします。 -
住宅ローン・団体信用生命保険の連絡
ご自身で対応期限の確認が必要(早めに)
借入先金融機関、保険会社。相続人、連帯債務者など。ローン契約書、返済予定表、死亡の事実が分かる書類。ローン残高、保険の有無、不動産の相続方針をあわせて確認します。
税
申告や納付の要否、税額の判断は税理士の領域です。こちらでは期限と資料を整理し、必要に応じて税理士への相談をおすすめします。
| 手続き | 期限 | 窓口・誰が | 持ち物とメモ |
|---|---|---|---|
| 所得税の準確定申告 士業へ相談 |
相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 | 税務署。相続人など。 | 確定申告書、源泉徴収票、控除証明書、医療費の資料。おくやみのあとでは申告書の作成や税務判断を行いません。税理士にご相談いただくようお伝えします。 |
| 相続税の申告 士業へ相談 |
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 | 税務署。相続人など。 | 相続財産の資料、戸籍謄本、遺産分割の資料。申告が必要かどうかの個別判断を含め、税理士にご相談いただくようお伝えします。 |
| 相続税の納付 士業へ相談 |
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 | 金融機関、税務署など。相続人など。 | 納付書、相続税申告の資料。納付資金や延納・物納の検討が必要な場合は税理士にご相談いただくようお伝えします。 |
| 住民税の納税通知確認 ご自身で対応 |
自治体の案内に従う(早めに) | 市区町村役場。相続人など。 | 納税通知書、相続人の本人確認書類。亡くなった後に通知が届くことがあります。納付義務や納付方法は自治体に確認します。 |
| 個人事業の廃業届・関連届出の確認 士業へ相談 |
期限の確認が必要(早めに) | 税務署、都道府県税事務所など。相続人など。 | 事業の届出控え、帳簿、税務署からの通知。青色申告、消費税、給与支払などの届出が関わる場合があります。税理士にご相談いただくようお伝えします。 |
よくある質問
このページの使い方と、おくやみのあとが関わる範囲です。
このページだけで手続きを終えられますか。
提出、申告、登記、金融機関での相続手続きは、ご自身または専門家が進める場面があります。このページでは順番、期限、窓口、持ち物を整理します。
期限が過ぎた場合の扱い
手続きや事情によって扱いが変わります。役所、年金事務所、税務署、家庭裁判所、または専門家に状況を伝えて確認してください。
おくやみのあとが支援する範囲
民間契約は、メールや問い合わせフォームで受け付けている会社へおくやみのあとから連絡します。送る前の文面をお見せし、メールでは相続人の方をCCに入れ、フォームでは会社からの返事をそのまま共有します。役所、年金、金融機関は持参物や窓口を整理します。登記や申告は士業へ相談します。
電話で相談できますか。
電話対応は行っていません。相談と資料のやり取りはLINEとメールで進めます。会社に対しても電話はしません。電話が必要な会社は、伝える内容を整理してお渡しします。
デジタル資産はどこを見ればよいですか。
クラウドの写真、SNS、ネット証券、暗号資産は、解約より先に確認するものがあります。請求明細、通帳、郵便物に残る名前から、会社別の窓口を探します。
読みもの
手続きごとに、順番、持ち物、窓口を公式のご案内と法令から1本にまとめた記事です。
- 死亡届の出し方
誰が、どこに、7日以内に出すか。死亡診断書のコピーと火葬許可証まで。
- 死亡後の手続きの期限はいつから数えるか
死亡届、世帯主変更届、相続の手続きや給付の期限と起算日を確認します。
- 未支給年金は誰が、いつまでに請求できるか
受け取れる遺族の順位、時効5年の起算日、死亡届を省略できる人、口座を解約する前にすること。
- 葬祭費・埋葬料の申請
どの保険から出るか、14自治体の金額、葬祭の翌日から2年の期限、協会けんぽの埋葬料。
- 平日に役所へ行く回数を減らす
おくやみ窓口の予約で手続きをまとめ、郵送とWebで家から進める段取り。
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亡くなった人の契約の調べ方
通帳・カード明細・郵便物・スマホの4つから契約を洗い出し、会社別の窓口へ進みます。
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亡くなった人の銀行口座はいつ止まるか
連絡の前にすること、全国銀行協会と4行の手続きの流れ、相続の書類、払戻しまでの日数。
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年金を受けていた人が亡くなったら
年金事務所でする死亡届と未支給年金の請求、遺族基礎年金の持ち物と提出先、期限の根拠。
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亡くなった人の携帯電話を解約する
ドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイルの5社を、窓口と持ち物の同じ項目で並べた早見表。
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亡くなった人のサブスクを止める順番
カードを退会しても請求は終わらない理由と、申し込んだ場所で決まる解約の窓口。
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世帯主が亡くなったときの世帯主変更届
世帯主変更と国保・後期高齢者医療・介護保険の届出、窓口と持ち物を確認します。
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戸籍謄本は本籍地以外でも取れる
広域交付の請求範囲と必要なもの、法定相続情報一覧図の申出先を確認します。
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亡くなった人の生命保険の探し方と死亡保険金の請求
書類・通帳から探す方法と、保険会社への照会、生命保険契約照会制度を確認します。
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亡くなった人の郵便物と公共料金
郵便物の扱いと、電気・ガス・水道・NHKの名義変更・解約の窓口を確認します。
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亡くなった人の車の名義変更
移転登録の期限、相談先、事前相談に持っていくものを確認します。
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相続放棄の期限は「知った時」から3か月
家庭裁判所の窓口・費用・必要書類と、契約を解約する前に確かめることをまとめています。
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準確定申告の期限は4か月
期限の数え方、提出する人、提出先の案内とe-Tax、税務署・税理士への確認事項をまとめています。
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相続登記の義務化はいつから
3年の起算と過料、2027年3月31日が期限となる不動産、申請の相談先を確認します。
期限のあるものから、一緒に並べます。
診断は12問です。必要になりやすい手続きが期限の近い順に並びます。名前や連絡先は入力しません。