おくやみのあと 亡くなったあとにすることを、期限の近い順に。
8区分の手続き一覧

手続きガイド

家族が亡くなったあとに並ぶ手続きを、期限と窓口で見られるようにまとめました。「おくやみのあと」では、メールやフォームで進む民間契約について、各社へ連絡します。メールでは相続人の方をCCに入れ、フォームでは会社からの返事をそのまま共有します。役所、年金、金融機関、登記、申告は、窓口と持ち物を整理してお渡しします。

01

期限早見表

法律上の期限があるものを先に並べます。契約の整理そのものには一律の期限はありませんが、年金、健康保険、相続、税、登記は時期を見て進めます。

期限 手続き 窓口 過ぎたとき こちらの関わり
死亡を知った日から7日以内 死亡届 市区町村役場 正当な理由なく遅れると過料の対象になります（戸籍法137条） ご自身で対応
死亡日から10日／14日以内 年金受給権者死亡届（年金を受けていた方の死亡届） 年金事務所または市区町村役場 年金が振り込まれ続け、あとで返す手続きが要ります ご自身で対応
死亡日から14日以内 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失（保険の終了手続き） 市区町村役場 保険証の返却や保険料の精算が後ろへ回ります ご自身で対応
3か月以内 相続放棄・限定承認 家庭裁判所 原則として相続を受け入れたものとして扱われます（民法921条） 士業へ相談
4か月以内 所得税の準確定申告 税務署 延滞税や加算税がかかることがあります 士業へ相談
10か月以内 相続税の申告・納付 税務署、金融機関など 延滞税や加算税がかかることがあります 士業へ相談
3年以内 相続登記 法務局 正当な理由なく怠ると過料の対象になります（不動産登記法164条） 士業へ相談

相続放棄、準確定申告、相続税、相続登記は、こちらで書類作成や申告を行いません。期限と窓口を整理し、司法書士、税理士、弁護士にご相談いただくようお伝えします。相談先の探し方もお伝えします。

02

役所

死亡届、世帯の届出、戸籍や住民票の取得です。火葬の前後で使うものと、年金や金融機関へ出すために集めるものがあります。

03

年金

年金を止める届出、未支給年金、遺族年金の確認です。厚生年金と国民年金で期限が違います。

手続き期限窓口・誰が・持ち物メモ
厚生年金の受給権者死亡届
ご自身で対応		 死亡日から10日以内 年金事務所または年金相談センター。遺族など。受給権者死亡届、死亡の事実が分かる書類。 年金の支給を止めるための届出です。日本年金機構に個人番号が収録されている場合は省略できることがあります。
出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」（確認日 2026-09-19）
国民年金の受給権者死亡届
ご自身で対応		 死亡日から14日以内 市区町村役場または年金事務所。遺族など。受給権者死亡届、死亡の事実が分かる書類。 国民年金のみを受けていた場合の届出です。窓口は自治体や年金事務所で確認します。
出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」（確認日 2026-09-19）
未支給年金の請求
ご自身で対応		 期限の確認が必要（早めに） 年金事務所または年金相談センター。生計を同じくしていた遺族など。未支給年金請求書、戸籍謄本、生計同一関係が分かる書類。 亡くなった月分までの年金で、まだ支払われていない分を請求する手続きです。出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」（確認日 2026-09-19）
遺族年金の相談・請求
ご自身で対応		 期限の確認が必要（早めに） 年金事務所または年金相談センター。配偶者、子など要件を満たす遺族。戸籍謄本、年金手帳または基礎年金番号通知書、請求者の本人確認書類。 受け取れるかは家族構成や加入状況で変わります。個別判断は年金窓口または専門家に確認します。出典：日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」（確認日 2026-09-19）
年金振込口座の入金確認
ご自身で対応		 期限の定めなし（早めに） 通帳・金融機関・年金窓口。相続人など。通帳、年金振込通知書。 死亡後に振り込まれた年金は返還や未支給年金の整理が必要になることがあります。出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」（確認日 2026-09-19）
04

健康保険

健康保険証、後期高齢者医療、介護保険、勤務先の保険、葬祭費の確認です。市区町村と勤務先のどちらに聞くかを分けます。

05

金融

口座、証券、カード、借入を見つけます。相続放棄や限定承認は家庭裁判所の手続きなので、早めに士業へ相談します。

金融機関・カード会社へ確認するもの

窓口と持ち物を整理して、ご自身で連絡していただきます

  • 銀行口座の死亡連絡 ご自身で対応

    期限の定めなし（早めに）
    取引金融機関。相続人など。通帳またはキャッシュカード、死亡の事実が分かる書類。連絡後、口座の取引が制限されることがあります。公共料金などの引落しも確認します。
    出典：全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」（確認日 2026-09-19）

  • 銀行の相続手続き ご自身で対応

    期限の定めなし（早めに）
    取引金融機関。相続人など。戸籍謄本、相続人の本人確認書類、印鑑証明書。必要書類は金融機関や相続の形で変わります。遺産分割の判断は専門家に確認します。
    出典：全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」（確認日 2026-09-19）

  • 証券口座の相続手続き ご自身で対応

    期限の定めなし（早めに）
    証券会社。相続人など。戸籍謄本、相続人の本人確認書類、証券会社指定の書類。上場株式や投資信託は評価額の確認が税の手続きにも関わります。どの証券会社に口座があるか分からないときは、証券保管振替機構に有料で照会できます（登録済加入者情報の開示請求）。機構へ直接請求します。
    出典：日本証券業協会「口座が開設されている証券会社を有料で照会できるサービスのご案内」（確認日 2026-09-19）

  • クレジットカードの停止・退会 会社で分かれます

    期限の定めなし（早めに）
    カード会社。相続人など。カード番号が分かるもの、死亡の事実が分かる書類、相続人の本人確認書類。続いている月額の契約を見つける手がかりにもなります。明細から民間契約を洗い出します。
    出典：JCB「JCBカードの本会員が亡くなった場合、どのような対応が必要ですか？」（確認日 2026-09-20）

  • 借入・ローンの確認 ご自身で対応

    期限の定めなし（早めに）
    金融機関、カード会社、信用情報の確認先など。相続人など。契約書、返済予定表、通帳や明細。債務が多い可能性がある場合は、相続放棄の期限を意識して専門家に相談します。
    出典：民法 第915条（確認日 2026-09-20）

家庭裁判所へ出すもの

こちらでは書類を作りません。司法書士または弁護士に相談する手続きです

  • 相続放棄の申述 士業へ相談

    相続の開始を知った時から3か月以内
    家庭裁判所。相続人。申述書、戸籍謄本、収入印紙、郵便切手。家庭裁判所に申述する手続きです。おくやみのあとでは書類作成をせず、期限と必要な資料を整理して、弁護士または司法書士にご相談いただくようお伝えします。
    出典：裁判所「相続の放棄の申述」（確認日 2026-09-19）

  • 限定承認の申述 士業へ相談

    相続の開始を知った時から3か月以内
    家庭裁判所。相続人全員。申述書、財産目録、戸籍謄本。相続人全員で行う手続きです。おくやみのあとでは書類作成をせず、期限と必要な資料を整理して、弁護士または司法書士にご相談いただくようお伝えします。
    出典：裁判所「相続の限定承認の申述」（確認日 2026-09-19）

06

保険

保険金、給付金、名義変更、口座振替を分けて見ます。受取人が決まっているものは、その人が請求する流れになります。

手続き期限窓口・誰が持ち物とメモ
生命保険の死亡保険金請求
ご自身で対応		 期限の確認が必要（早めに） 生命保険会社。保険金受取人。 保険証券、死亡の事実が分かる書類、受取人の本人確認書類。受取人本人の請求が中心です。請求書の作成や判断は保険会社または専門家に確認します。出典：生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」（確認日 2026-09-19）
医療保険・がん保険の給付金確認
ご自身で対応		 期限の確認が必要（早めに） 保険会社。受取人または相続人など。 保険証券、診断書や領収書、死亡の事実が分かる書類。入院、手術、通院の給付金が残っていることがあります。出典：生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」（確認日 2026-09-19）
損害保険の名義変更・解約
会社で分かれます		 期限の定めなし（早めに） 損害保険会社または代理店。相続人、同居家族など。 保険証券、死亡の事実が分かる書類、新しい契約者の本人確認書類。自動車保険、火災保険、地震保険などを確認します。補償を止める前に対象物の状況を見ます。

出典：損保ジャパン「契約者が死亡した場合、何か手続きは必要ですか？」（確認日 2026-09-20）
共済の死亡手続き
ご自身で対応		 期限の確認が必要（早めに） 加入していた共済。受取人または相続人など。 共済証書、死亡の事実が分かる書類、受取人の本人確認書類。生命共済、火災共済、自動車共済など、加入状況を証書や口座引落しから確認します。

出典：JA共済「お手続きとご契約後の質問」（確認日 2026-09-20）
保険料の口座振替停止
ご自身で対応		 期限の定めなし（早めに） 保険会社または金融機関。契約者の家族、相続人など。 保険証券、通帳または明細、死亡の事実が分かる書類。解約や名義変更と同時に確認します。返金や未払金がある場合、受け取り方は相続人が決めます。

出典：日本生命「契約者が死亡したとき」（確認日 2026-09-20）
07

民間契約

メールやフォームの窓口がある契約は、こちらから連絡します。メールでは相続人の方をCCに入れ、フォームでは会社からの返事をそのまま共有します。電話や来店が要る契約は、伝える内容と持ち物をまとめます。

こちらから連絡する対象

メールで連絡する会社には、相続人の方をCCに入れてこちらから送ります。フォームで連絡する会社には、こちらから送り、会社からの返事はそのまま相続人の方に共有します。携帯電話、固定回線、新聞、アプリ内で解約する月額は、会社によって窓口が分かれます。会社ごとの区分は会社別の窓口にあります。

手続き期限窓口・誰が・持ち物こちらの関わりとメモ
携帯電話・スマートフォンの解約 期限の定めなし（早めに） 携帯電話会社。相続人など。死亡の事実が分かる書類、相続人の本人確認書類、契約情報が分かるもの。 ご自身で対応
受付方法は会社で異なります。
出典：au「契約者の逝去による承継や解約に必要な「死亡が確認できる書類」について知りたい」（確認日 2026-09-19）
固定電話・インターネット回線の解約 期限の定めなし（早めに） 通信会社、回線事業者、プロバイダ。相続人、同居家族など。契約情報が分かるもの、死亡の事実が分かる書類、本人確認書類。 会社で分かれます
フォームで受け付けるNTT東日本・NTT西日本はこちらから連絡します。電話や来店が必要な会社は、伝える内容を整理してお渡しします。
出典：総務省中国四国管区行政評価局「加入電話の解約手続等に係る利便性向上」（確認日 2026-09-19）
電気・ガス契約の名義変更・解約 期限の定めなし（早めに） 電力会社、ガス会社。相続人、同居家族、利用者など。検針票や契約番号、支払方法が分かるもの。 ご自身で対応
住まいを使い続ける場合は解約ではなく名義変更を検討します。

出典：東京電力エナジーパートナー「名義を変更したい」（確認日 2026-09-20）
新聞・定期購読の停止 期限の定めなし（早めに） 販売店、発行会社、購読サービス。家族など。購読者名、住所、購読紙や会員番号が分かるもの。 ご自身で対応
販売店への連絡が中心です。購読者名と住所を控えてから連絡します。

出典：日本経済新聞「電子版・宅配（日経ID決済）利用規約」（確認日 2026-09-20）
通信販売・定期便の停止 期限の定めなし（早めに） 通販会社、定期購入サービス。相続人、家族など。会員番号や注文履歴、支払明細、死亡の事実が分かる書類。 会社で分かれます
フォーム窓口の会社（FANCL、コープデリ、やずや、ヨシケイ）はこちらから連絡します。電話やアプリで解約する会社（DHC、Oisix）は、伝える内容を整理してお渡しします。区分は会社別の窓口にあります。

出典：国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」（確認日 2026-09-20）
動画・音楽・アプリなどのサブスク解約 期限の定めなし（早めに） 各サービスの窓口、アプリストアなど。相続人、家族など。請求明細、登録メールアドレスが分かるもの、死亡の事実が分かる書類。 会社で分かれます
メールやフォームで受け付ける会社（Netflix、Amazon、Apple、Google、Adobe、Hulu）はこちらから連絡します。アカウントにログインして解約する会社（Spotify、U-NEXT、DAZN、Microsoft）は、解約の画面で使うものを整理してお渡しします。区分は会社別の窓口にあります。
出典：国民生活センター 見守り新鮮情報 第505号（確認日 2026-09-19）
スポーツクラブ・教室の退会 期限の定めなし（早めに） 店舗、運営会社、会員窓口。家族、相続人など。会員証、契約情報が分かるもの、死亡の事実が分かる書類。 会社で分かれます
メール・フォーム窓口のセントラルスポーツはこちらから連絡します。来店が要るコナミスポーツクラブ・ルネサンスは、持ち物を整理してお渡しします。締日を過ぎると翌月分が発生することがあります。

出典：コナミスポーツクラブ「亡くなられた際のお手続きについて」（確認日 2026-09-20）
警備・見守りサービスの解約 期限の定めなし（早めに） 警備会社、見守りサービス事業者。相続人、家族など。契約番号、設置機器の情報、死亡の事実が分かる書類。 会社で分かれます
フォーム窓口のセコム・象印マホービンはこちらから連絡します。郵送で受け付けるALSOKは、送る書類を整理してお渡しします。機器の返却や撤去日の調整が必要なことがあります。

出典：セコム「ホームセキュリティのご契約についてよくあるご質問」（確認日 2026-09-20）

デジタル資産は、解約より先に写真やデータの扱いを決めるものがあります。請求明細、通帳、郵便物から契約の手がかりを拾います。

08

不動産

登記、固定資産税、賃貸、住宅ローンを分けます。登記は司法書士へ、賃貸やローンは契約書と通知書から窓口を見ます。

09

税

申告や納付の要否、税額の判断は税理士の領域です。こちらでは期限と資料を整理し、必要に応じて税理士への相談をおすすめします。

手続き期限窓口・誰が持ち物とメモ
所得税の準確定申告
士業へ相談		 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 税務署。相続人など。 確定申告書、源泉徴収票、控除証明書、医療費の資料。おくやみのあとでは申告書の作成や税務判断を行いません。税理士にご相談いただくようお伝えします。
出典：国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）（確認日 2026-09-19）
相続税の申告
士業へ相談		 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 税務署。相続人など。 相続財産の資料、戸籍謄本、遺産分割の資料。申告が必要かどうかの個別判断を含め、税理士にご相談いただくようお伝えします。
出典：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税（確認日 2026-09-19）
相続税の納付
士業へ相談		 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 金融機関、税務署など。相続人など。 納付書、相続税申告の資料。納付資金や延納・物納の検討が必要な場合は税理士にご相談いただくようお伝えします。
出典：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税（確認日 2026-09-19）
住民税の納税通知確認
ご自身で対応		 自治体の案内に従う（早めに） 市区町村役場。相続人など。 納税通知書、相続人の本人確認書類。亡くなった後に通知が届くことがあります。納付義務や納付方法は自治体に確認します。

出典：地方税法 第9条（確認日 2026-09-20）
個人事業の廃業届・関連届出の確認
士業へ相談		 期限の確認が必要（早めに） 税務署、都道府県税事務所など。相続人など。 事業の届出控え、帳簿、税務署からの通知。青色申告、消費税、給与支払などの届出が関わる場合があります。税理士にご相談いただくようお伝えします。出典：国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続（確認日 2026-09-19）
10

よくある質問

このページの使い方と、おくやみのあとが関わる範囲です。

このページだけで手続きを終えられますか。

提出、申告、登記、金融機関での相続手続きは、ご自身または専門家が進める場面があります。このページでは順番、期限、窓口、持ち物を整理します。

期限が過ぎた場合の扱い

手続きや事情によって扱いが変わります。役所、年金事務所、税務署、家庭裁判所、または専門家に状況を伝えて確認してください。

おくやみのあとが支援する範囲

民間契約は、メールや問い合わせフォームで受け付けている会社へこちらから連絡します。送る前の文面をお見せし、メールでは相続人の方をCCに入れ、フォームでは会社からの返事をそのまま共有します。役所、年金、金融機関は持参物や窓口を整理します。登記や申告は士業へ相談します。

電話で相談できますか。

電話対応は行っていません。相談と資料のやり取りはLINEとメールで進めます。会社に対しても電話はしません。電話が必要な会社は、伝える内容を整理してお渡しします。

デジタル資産はどこを見ればよいですか。

クラウドの写真、SNS、ネット証券、暗号資産は、解約より先に確認するものがあります。請求明細、通帳、郵便物に残る名前から、会社別の窓口を探します。

期限のあるものから、一緒に並べます。

診断は12問です。必要になりやすい手続きが期限の近い順に並びます。名前や連絡先は入力しません。

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