亡くなったあとの期限は「いつから」数えるか:起算日の一覧と、過ぎたときの扱い
死亡届は、届出義務者が市区町村に「死亡の事実を知った日」から7日以内に届け出ます。 相続人の準確定申告と相続税の申告は税務署へ出します。期限は、それぞれ相続の開始を知った日の翌日から4か月・10か月です。 相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。
先に押さえる3点
期限は、手続きごとに数え始める日が違います。日数と起算日、窓口を一緒に確認します。
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死亡日からとは限らない
死亡届は「死亡の事実を知った日」から7日以内です。準確定申告は「相続の開始があったことを知った日の翌日」から4か月以内です。世帯主変更届は「変更があった日」から14日以内です。
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届出・相続・税・登記で窓口が違う
死亡届と世帯主変更届は市区町村、相続放棄・限定承認は家庭裁判所です。準確定申告と相続税は税務署、相続登記は法務局です。
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期限を過ぎたときの扱いと、請求の時効を確認する
相続放棄・限定承認の期間内に手続きをしなければ、単純承認をしたものとみなされます。相続登記は、正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象です。埋葬料・年金・保険金の請求には時効があります。
| 手続き | 期限 | 起算日(数え始める日) | 窓口 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 死亡届 | 7日以内(国外で死亡したときは3か月以内) | 「死亡の事実を知った日」 | 死亡地・本籍地・届出人の所在地の市区町村 | 戸籍法 第86条・法務省 |
| 世帯主変更届 | 14日以内 | 「変更があった日」 | 市区町村 | 住民基本台帳法 第25条 |
| 後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届 | 14日以内 | 「資格を喪失したとき」 | 後期高齢者医療広域連合(窓口は市区町村)・市区町村 | 各施行規則 |
| 自動車の移転登録(相続) | 15日以内 | 「所有者の変更の事由があった日」 | 運輸支局・自動車検査登録事務所 | 道路運送車両法 第13条 |
| 相続放棄・限定承認 | 3か月以内 | 「自己のために相続の開始があったことを知った時」 | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 | 民法 第915条・裁判所 |
| 準確定申告 | 4か月(条文は「四月を経過した日の前日」まで) | 「相続の開始があったことを知った日の翌日」 | 税務署 | 所得税法 第125条(年の中途で死亡)・国税庁 No.2022 |
| 相続税の申告・納付 | 10か月以内 | 「死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日」 | 税務署 | 相続税法 第27条・国税庁 No.4205 |
| 相続登記 | 3年以内 | 「相続の開始を知り、かつ、所有権の取得を知った日」 | 法務局 | 不動産登記法 第76条の2・法務省 |
| 健康保険の埋葬料(時効) | 2年 | 「死亡日の翌日」(埋葬費は「埋葬日の翌日」) | 協会けんぽ・健康保険組合 | 協会けんぽ |
| 未支給年金(時効) | 5年 | 「年金の支払日の翌月の初日」 | 年金事務所 | 日本年金機構 |
| 死亡一時金(時効) | 2年 | 「死亡日の翌日」 | 年金事務所・市区町村 | 日本年金機構・国民年金法 第102条 |
| 生命保険の保険金請求(時効) | 3年 | 「請求できる時」 | 各保険会社 | 保険法 第95条 |
期限の目安日を、LINEでお知らせします
LINEのメニュー「期限の目安」で亡くなった日を選ぶと、死亡後の手続きの期限の目安日を一覧にします。一覧の下の「お知らせを受け取る」を押すと、目安日の7日前と前日の朝に、LINEでお知らせします。止めたいときは「お知らせ停止」と送るだけです。無料・お電話はしません。
起算日は3種類:「知った日」「知った日の翌日」「変更があった日」
届出・申告の期限を読むときは、この3つの言い回しを区別します。相続登記と給付の時効は、何を知ったか、いつ請求できるかも確認します。
「知った日」からの期限
戸籍法 第86条は、死亡届について次のように定めています。
「死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。」
死亡届の起算日は、死亡日そのものではなく、死亡の事実を知った日です。
相続放棄・限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。民法 第915条の起算日と期間の表現は、次のとおりです。
「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」
「知った日の翌日」からの期限
準確定申告は4か月以内、相続税の申告は10か月以内です。どちらも起算日に「翌日」とあります。
国税庁 No.2022は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。」と案内しています。
所得税法 第125条の期限の表現は「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日」です。
国税庁 No.4205は「相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内に行うことになっています。」と案内しています。
相続税法 第27条の表現も「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内」です。申告が要るかは税務署に相談します。
「変更があった日」からの期限
世帯主変更届は変更があった日から14日以内です。住民基本台帳法 第25条は、次のように定めています。
「その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。」
後期高齢者医療・介護保険は、資格を喪失したときから14日以内です。自動車の移転登録は、所有者の変更の事由があった日から15日以内です。
相続登記と、給付の時効の起算日
相続登記は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内です。不動産登記法 第76条の2は、次のように定めています。
「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。」
埋葬料は死亡日の翌日から2年、埋葬費は埋葬日の翌日から2年です。協会けんぽの表は、それぞれ「死亡年月日の翌日」「埋葬年月日の翌日」としています。
未支給年金は5年、起算日は「受給権者の年金の支払日の翌月の初日」です。死亡一時金は2年、起算日は「死亡日の翌日」です。
生命保険の保険金請求は、請求できる時から3年です。保険法 第95条の表現は「これらを行使することができる時」です。請求できる日付は、各保険会社に確認します。
過ぎたときの扱いが公式に決まっているもの
相続放棄・限定承認には単純承認、相続登記には過料の定めがあります。給付の請求は時効を確認します。
相続放棄・限定承認:期間内にしなかったとき
民法 第921条は、次のときに単純承認をしたものとみなすと定めています。
「相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。」
期間の伸長については、下の「迷いやすいところ」で裁判所の案内を確認できます。相続放棄の手続きは、手続きガイドの「相続放棄」にあります。
相続登記:正当な理由なく申請を怠ったとき
不動産登記法 第164条は「正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。」と定めています。金額は10万円以下です。期限を過ぎたときは法務局に相談します。
2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産も対象です。法務省の案内では、相続登記が済んでいなければ期限は2027年3月31日です。
給付の請求:時効の起算日からの期間
協会けんぽは「健康保険給付を受ける権利は、受けることができるようになった日の翌日(消滅時効の起算日)から2年で時効になります。」と案内しています。
埋葬料・埋葬費は、葬祭費・埋葬料の記事で確認できます。時効が気になるときは、加入していた健康保険の窓口に相談します。
未支給年金の時効は、受給権者の年金の支払日の翌月の初日から5年です。請求は未支給年金の記事へ進みます。どの支払分が時効にかかるかは、年金事務所に確認します。
死亡一時金の時効は死亡日の翌日から2年です。国民年金法 第102条は「死亡一時金を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」と定めています。
生命保険の保険金請求は、請求できる時から3年で時効にかかります。期限を過ぎたときは、各保険会社に相談します。
ほかの届出・申告の期限が過ぎたとき
死亡届・世帯主変更届・資格喪失届は、市区町村に相談します。自動車の移転登録は、運輸支局・自動車検査登録事務所に相談します。準確定申告・相続税の期限後は、税務署に相談します。
例:1月6日に亡くなった場合
国税庁が示す相続税の申告期限の例は、その年の11月6日です。
国税庁 No.4205の例は「例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。」です。
どの順で動くか
手続きごとの起算日を確かめ、期限の近いものから窓口に連絡します。
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市区町村の届出を確認7日・14日の期限
死亡届・世帯主変更届・資格喪失届の起算日を確認します。最初の動き方は最初の72時間に、窓口は手続きガイドの「役所」にあります。
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相続・税・登記の起算日を確認家庭裁判所・税務署・法務局
相続放棄・限定承認、準確定申告、相続税、相続登記の期限をそれぞれ確認します。相続放棄・限定承認の窓口は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。
窓口と持ち物はやることリストで確認できます。印刷して使うときはやることリストのPDFをどうぞ。
迷いやすいところ
土日祝に当たる相続税の期限、国外での死亡届、相続放棄の期間の伸長は、次の案内で確認できます。
期限が土曜日・日曜日・祝日に当たるときは?
相続税の申告期限について、国税庁は「この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされます。」と案内しています。ほかの手続きの期限は、それぞれの窓口に確認します。
国外で亡くなったときも、死亡届は7日以内ですか?
国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3か月以内です。戸籍法 第86条は「国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内」と定めています。
相続放棄の3か月の期限を伸ばす手続きはありますか?
裁判所には、相続の承認又は放棄の期間の伸長の案内があります。
「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより,家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。」
申立ては、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に相談します。
出典
期限・起算日・過ぎたときの扱いは、法令の条文と各窓口の公式の案内で確認できます。
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期限の目安日を、LINEでお知らせします
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