おくやみのあと 亡くなったあとにすることを、期限の近い順に。
年金の手続き

年金を受けていた人が亡くなったら:年金事務所でする死亡の手続きと、受給権者死亡届・未支給年金・遺族年金の持ち物

年金を受けていた方が亡くなると、年金を止める届出と、まだ受け取っていない分を遺族が受け取る請求の2つが、同じ用紙で進みます。届出の期限は厚生年金で10日、国民年金で14日と法令にあり、マイナンバーが日本年金機構に収録されている方は原則として届出を省略できます。日本年金機構のご案内と法令から、期限、提出先、持ち物を整理しました。

公開日  更新日

役所と会社へ行く予定をまとめるときは、平日に役所へ行く回数を減らす段取りを確認します。

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先に押さえる3点

マイナンバーが収録されている人は届出が原則不要で、請求は出さないと受け取れません。

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進める順番

上から順に。死亡届と未支給年金の請求は、1枚の用紙で同時に出せます。

  1. 年金証書と基礎年金番号を手元に置く最初に

    届出にも請求にも、亡くなった方の基礎年金番号と、年金証書の年金コードを書きます。年金証書が見当たらないときは、添えられない事由を書いた書面で代えられます(厚生年金保険法施行規則 第41条、国民年金法施行規則 第24条)。年金振込通知書や、通帳の振込の名前でも、受けていた年金の種類の見当が付きます。

  2. 届出の要否と期限を確かめる厚生年金は10日、国民年金は14日

    厚生年金保険法は、受給権者が亡くなったとき、戸籍法の死亡の届出義務者が「十日以内に」厚生労働大臣に届け出ると定めています。国民年金法施行規則は、老齢基礎年金の受給権者の死亡届を「当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出」と定めています。両方を受けていた方は、どちらか一方の届出があれば他方も届け出たものとみなされます。マイナンバーが収録されている方で、亡くなった日から7日以内に市区町村へ戸籍法の死亡届をした場合は、この届出は要りません(施行規則)。

  3. 未支給年金の請求を、同じ用紙で出す郵送が原則

    用紙は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」で、両面印刷して使います。日本年金機構のご案内には「年金事務所に郵送により提出してください。」とあり、対面で相談するときは予約のうえ年金事務所または街角の年金相談センターへ、電子申請(e-Gov)も使えます。請求できる遺族は、亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、そのほか3親等内の親族の順で、同じ順位の方が2人以上いるときは代表者1人が請求します。

  4. 遺族基礎年金を受けられるかを確かめる提出先は原則、市区町村役場

    「遺族基礎年金は、国民年金加入中の方が亡くなったとき、その方によって生計維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子(障害の状態にある場合は20歳未満)のいる配偶者」または「子」が受けることができます。」請求書は「年金請求書(国民年金遺族基礎年金) 様式第108号」で、住所地の市区町村役場、年金事務所、街角の年金相談センターに備え付けられています。提出先は原則として住所地の市区町村役場で、亡くなった日が国民年金の第3号被保険者期間中なら年金事務所または街角の年金相談センターです。厚生年金の加入期間がある方の遺族厚生年金は別の制度で、年金事務所の相談で確かめます。

  5. 翌月以降の振り込みを見届ける受け取る分と返す分を分ける

    亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月の分までは未支給年金として請求した遺族が受け取り、それより後の月の分は返還の対象です。受け取った未支給年金は「一時所得に該当し、確定申告が必要になる場合があります」。詳しくは税務署で確かめます。

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持ち物と提出先

日本年金機構のご案内にある書類を、手続きごとに並べました。

手続き 持ち物 どこへ
年金受給権者死亡届(報告書) 届書(未支給年金の請求と同じ用紙)、亡くなった方の年金証書(添えられないときはその事由書)、死亡を証する書類 年金事務所へ郵送。マイナンバーが収録されている方は原則省略
未支給年金・未支払給付金の請求 請求書(死亡届と同じ用紙・両面印刷)、亡くなった方の年金証書、請求する方のマイナンバーが確認できる書類、続柄が確認できる書類(戸籍謄(抄)本または法定相続情報一覧図の写し)、生計を同じくしていたことが分かる書類(住民票の除票、世帯全員の住民票の写し。住所が別なら申立書)、受取口座が確認できる書類(公金受取口座を使うときは不要) 年金事務所へ郵送。対面は予約のうえ年金事務所または街角の年金相談センター。電子申請(e-Gov)も可
遺族基礎年金の請求 年金請求書(様式第108号)、戸籍謄本(または法定相続情報一覧図の写し)、世帯全員の住民票の写し、亡くなった方の住民票の除票、請求する方と子の収入が確認できる書類、死亡診断書等のコピーまたは死亡届の記載事項証明書、受取先金融機関の通帳等 原則、住所地の市区町村役場。第3号被保険者期間中に亡くなった場合は年金事務所または街角の年金相談センター

未支給年金の請求について、日本年金機構のご案内には「戸籍謄本・住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要です。」とあります。役所でまとめて取る書類は手続きガイドの「役所」にあります。

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期限と届出の決まり

日本年金機構のご案内は「すみやかに」と書き、日数は法令にあります。

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迷いやすいところ

配偶者がいるのに、子が未支給年金を請求できますか

順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、そのほか3親等内の親族の順で、亡くなった当時に生計を同じくしていたことが条件です。日本年金機構のご案内には「先順位者がいる場合は、未支給年金を受け取ることはできません。」とあり、配偶者が請求できる状態なら子は請求できません。同じ順位の方が2人以上いるときは、代表者1人が請求します。

マイナンバーが年金機構に収録されているか分かりません

届出と未支給年金の請求は同じ用紙なので、両方を書いて出せば、届出が省略できる方でも請求の側で受け付けられます。省略できるのは届出だけで、未支給年金は請求しないと受け取れません。

亡くなった後も、年金が口座に振り込まれました

亡くなった月の分までは未支給年金として請求した遺族が受け取り、それより後の月の分は返還の対象です。口座が解約されていないと入金されることがあるため、日本年金機構は口座の解約を金融機関に相談するよう案内しています。相続の連絡で口座が止まるとどうなるかは銀行口座はいつ止まるかにまとめています。

郵送ではなく、窓口で相談しながら出したいです

日本年金機構のご案内では提出は原則として年金事務所への郵送で、対面で相談するときは予約のうえ年金事務所または街角の年金相談センターへ行きます。電子申請(e-Gov)も使えます。遺族基礎年金の請求書は、住所地の市区町村役場、年金事務所、街角の年金相談センターに備え付けられています。

年金事務所のほかに、役所でもすることがありますか

遺族基礎年金の請求は原則として住所地の市区町村役場です。戸籍謄本と世帯全員の住民票の写しは、受給権発生日以降で、提出日から6か月以内に交付されたものを用意します。亡くなった方の住民票の除票は、世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要です。健康保険や葬祭費など役所で続けてする手続きは手続きガイドの「役所」に、最初の数日の順番は最初の72時間にまとめています。

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出典

このページの内容は、日本年金機構のご案内と、e-Gov 法令検索の条文に基づいています。

出典:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」(確認日 2026-10-15)

出典:日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」(確認日 2026-10-15)

出典:厚生年金保険法 第98条(確認日 2026-10-12)

出典:厚生年金保険法施行規則 第41条(確認日 2026-10-12)

出典:国民年金法 第105条(確認日 2026-10-12)

出典:国民年金法施行規則 第24条(確認日 2026-10-12)

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