おくやみのあと 亡くなったあとにすることを、期限の近い順に。
年金の手続き

未支給年金は誰が、いつまでに請求できるか:順位・時効5年・死亡届の省略

年金は亡くなった月分まで支払われます。まだ受け取っていない分は、生計を同じくしていた遺族が「未支給年金」として請求できます。請求できる人には順位があり、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、そのほかの3親等内の親族の順です。時効は5年で、起算日は受給権者の年金の支払日の翌月の初日です。日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、死亡届(報告書)を原則として省略できます。

公開日

01

先に押さえる3点

誰が、どの順で、いつまでに請求するかが決まっています。

項目 内容 根拠
何が受け取れるか まだ受け取っていない年金と、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までの年金 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
誰が請求できるか 亡くなった方と生計を同じくしていた遺族。順位は(1)配偶者(2)子(3)父母(4)孫(5)祖父母(6)兄弟姉妹(7)そのほか3親等内の親族 日本年金機構・厚生年金保険法37条
先順位者がいるとき 後の順位の人は受け取れない。同順位が2名以上なら、1名が代表して請求 日本年金機構
時効 未支給年金は5年(起算日:受給権者の年金の支払日の翌月の初日)。死亡一時金は2年(起算日:死亡日の翌日) 日本年金機構「年金の時効」・国民年金法102条
死亡届(報告書) マイナンバーが収録されている人は原則として省略できる。未支給年金の請求は別に行う 日本年金機構
届出が遅れたとき 年金を多く受け取りすぎ、後で返す場合がある 日本年金機構
口座 請求しても、亡くなった方の口座を解約していないと入金される場合がある 日本年金機構
02

未支給年金とは:亡くなった月分までの年金

亡くなった月分までの年金のうち、まだ受け取っていない分が未支給年金です。

日本年金機構は「年金を受けている方が亡くなったときに、まだ受け取っていない年金や亡くなった日より後に振り込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。」と案内しています。

年金は亡くなった月分まで支払われます。亡くなった日より後に振り込まれた年金も、亡くなった月分までは未支給年金として遺族が請求します。亡くなった月の翌月分からの年金は支払われません。

同じ日本年金機構の「生計同一関係に関する申立書」の案内には、「年金は亡くなった月分まで支払われますが、以下の年金は亡くなった方が受け取ることができないため、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が未支給年金・未支払給付金の請求をすることで受け取ることができます。」とあります。請求しないと、未支給年金は受け取れません。

03

誰が請求できるか:順位と「生計を同じくしていた」

亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が、決まった順位で請求します。

日本年金機構の案内では、請求できる遺族は「(1)配偶者 (2)子 (3)父母 (4)孫 (5)祖父母 (6)兄弟姉妹 (7)その他(1)から(6)以外の3親等内の親族です。未支給年金を受け取れる順位もこのとおりです。」とされています。

厚生年金保険法37条は「その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。」と定めています。

先順位の人がいるときの扱いは、「先順位者がいる場合は、未支給年金を受け取ることはできません。また、同順位者が2名以上いる場合は、そのうち1名が代表して請求することとなります。」です。配偶者がいれば配偶者が請求し、子は請求できません。子が2人以上いて配偶者がいないときは、1人が代表して請求します。

住所が別だったとき

請求では、亡くなった方と生計を同じくしていたことを示します。日本年金機構には「生計同一関係に関する申立書」の案内ページがあります。住所が別だった人は、この案内と年金事務所で、申立書が要るかと書き方を確認します。生計を同じくしていたと認められるかは、個別の判断です。

04

時効は5年:起算日は支払日の翌月の初日

未支給年金の時効は5年です。起算日は死亡日ではなく、受給権者の年金の支払日の翌月の初日です。

日本年金機構の「年金の時効」には、「年金を受ける権利(基本権)は、権利が発生してから5年を経過したときは、時効によって消滅します(国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項)。」とあります。同じページの表は、未支給年金と死亡一時金の時効と起算日を次のように示しています。

給付 時効 起算日
未支給年金 5年 受給権者の年金の支払日の翌月の初日
死亡一時金 2年 死亡日の翌日

厚生労働省の資料も、未支給年金の起算日を「受給権者(死亡者)の年金の支払期月の翌月の初日」としています。国民年金法102条1項は、年金給付を受ける権利が「その支給すべき事由が生じた日から五年を経過したとき」に時効で消滅すると定めています。

死亡一時金は未支給年金とは別の給付で、時効は2年、起算日は死亡日の翌日です。受けられる条件は日本年金機構の案内で確認します。

05

死亡届(報告書)を省略できる人

日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、死亡届(報告書)を原則として省略できます。

日本年金機構は「日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されている方は、原則として、「年金受給権者死亡届(報告書)」を省略できます。」と案内しています。

省略できるのは死亡届(報告書)の提出です。未支給年金は、請求書を出さないと受け取れません。収録されているかが分からないときは、届出と請求を同じ用紙で出せば両方が済みます。用紙と提出先は年金事務所の記事に書いています。

届出が要る人が出し遅れたときの扱いは、「提出が遅れると、年金を多く受け取りすぎることとなり、後でお返しいただく場合があります。」です。届出の期限は年金事務所の記事で確認できます。

06

口座を解約する前に

亡くなった方の口座を解約する前に、未支給年金の振込先を確認します。

日本年金機構は「未支給年金の請求をした場合でも、亡くなった方の口座を解約していないと、入金される場合があります。」と案内しています。

未支給年金は、請求した遺族が受け取ります。亡くなった方の口座に振り込まれた年金の扱いは、年金事務所に確認します。口座の凍結と解約の手順は、銀行の手続きの記事にあります。

亡くなった月の翌月分からの年金は支払われません。届出が遅れて振り込まれたときは、後で返す場合があります(日本年金機構)。

07

窓口と持ち物は年金事務所の記事へ

請求書の提出先、予約、持ち物は、年金事務所の記事にまとめています。

年金以外の手続きの順番は、やることリストと印刷用PDFで確認できます。

08

迷いやすいところ

順位と起算日を取り違えやすいところをまとめました。

別居していた子も請求できますか

配偶者がいるときは、配偶者が先順位です。配偶者がいないときは、子が請求できます。住所が別だった場合に生計を同じくしていたと申し立てる方法は、年金事務所と「生計同一関係に関する申立書」の案内で確認します。

子が3人います。全員で請求しますか

同順位者が2名以上いるときは、そのうち1名が代表して請求します(日本年金機構)。誰が代表するかは、きょうだいで決めてから請求書を書きます。

死亡届を省略できる人は、何もしなくてよいですか

省略できるのは死亡届(報告書)だけです。未支給年金は、請求しないと受け取れません。亡くなった方の口座を解約していないと、請求後も入金される場合があります。

未支給年金と遺族年金は同じものですか

別の給付です。未支給年金は、亡くなった月分までの年金のうち受け取っていない分です。遺族年金は、遺族に支払われる年金です。遺族年金を受けられる条件と手続きは、日本年金機構の案内で確認します。

亡くなってから5年以上たっています

未支給年金の時効は、受給権者の年金の支払日の翌月の初日から5年です。時効で消滅した分は請求できません。どの分が時効にかかるかは、年金事務所で確認します。

09

出典

順位・時効・死亡届の省略は、日本年金機構の案内と法令の条文で確認できます。

出典:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」(確認日 2026-10-15)

出典:日本年金機構「年金の時効」(確認日 2026-10-12)

出典:日本年金機構「生計同一関係に関する申立書」(確認日 2026-10-12)

出典:日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」(確認日 2026-10-15)

出典:厚生労働省「未支給年金・死亡一時金の時効(PDF)」(確認日 2026-10-12)

出典:e-Gov 法令検索「国民年金法 第102条」(確認日 2026-10-12)

出典:e-Gov 法令検索「厚生年金保険法 第37条」(確認日 2026-10-12)

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