おくやみのあと 亡くなったあとにすることを、期限の近い順に。
金融の手続き

亡くなった人の銀行口座はいつ止まるか:連絡の前にすること、書類、払戻しまでの日数

口座名義人が亡くなったことを金融機関に伝えると、その時点で入出金は原則止まります。止まる前に引き落としと振込の落ち先を移し、戸籍と印鑑証明書をそろえてから各行の流れに乗る順番を、全国銀行協会と、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、みずほ銀行の公式のご案内から整理しました。

公開日  更新日

役所の窓口と銀行の手続きの予定を組むときは、平日に役所へ行く回数を減らす段取りを確認します。

01

先に押さえる3点

口座は「亡くなった日」ではなく「連絡した時」に止まります。

02

進める順番

全国銀行協会の4つのSTEPに、連絡の前にすることを足しました。

  1. 口座と、その口座で動いているお金を洗い出す連絡の前に

    通帳、キャッシュカード、郵便物から、どの金融機関のどの口座かを集めます。三井住友銀行は、取引店や口座番号が分かるもの(通帳・キャッシュカード等)を準備するよう案内し、三菱UFJ銀行は取引店が分からない場合は Web 受付の対象外としています。通帳の引き落としと入金の欄を見て、毎月動いているもの(公共料金、家賃、保険料、携帯電話、年金の振込)を書き出します。

  2. 引き落としと振込の落ち先を移す連絡の前に

    三井住友銀行の案内のとおり、定期的な引き落としや家賃の振込の予定があるものは、先に引落口座・入金口座を変えます。解約するものと、家族の名義に変えて続けるものに分けます。年金は振込口座を閉じる前に届出と請求を済ませます(年金事務所の手続き)。

  3. 金融機関に連絡するSTEP1

    全国銀行協会のご案内は「口座名義人が亡くなられた場合には、お取引金融機関にご連絡ください。」で始まります。三井住友銀行は Web フォーム(来店するときは予約)、三菱UFJ銀行は24時間の Web 受付で受付結果はメールで届き、ゆうちょ銀行は貯金窓口または相続コールセンターへの申し出、みずほ銀行は連絡のあとに所定の「相続関係届書」が郵送または店舗窓口で渡されます。連絡のあと、書類の案内が届くまで三井住友銀行は10日間程度、三菱UFJ銀行は1週間程度としています。

  4. 書類をそろえるSTEP2

    全国銀行協会のご案内では、遺言書、遺産分割協議書、家庭裁判所の調停調書・審判書の有無で必要な書類が変わり、「お取引金融機関により、必要となる書類が異なる場合があります」。どの場合も中心になるのは、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人の戸籍、相続人の印鑑証明書です。三菱UFJ銀行は法定相続情報一覧図の写しを提出すれば戸籍謄本等は原則不要とし、印鑑証明書は発行日より6ヵ月以内としています。区分ごとの一覧は下の書類の節にあります。

  5. 所定の相続届と一緒に提出し、払戻しを待つSTEP3・STEP4

    各行の所定の相続届に依頼の内容を書き、相続人が署名捺印して、集めた書類と一緒に出します。三菱UFJ銀行は返信用封筒で相続オフィスへ郵送するか、来店予約のうえ支店窓口へ提出し、すべての書類の提出から約2週間で指定の方法で支払われます(ローン、運用性商品、貸金庫があるときはさらに日数がかかります)。ゆうちょ銀行は、ほかの金融機関の口座で受け取るときは振込金額に応じた所定料金(5万円以上は880円、5万円未満は660円)が払戻金から差し引かれます。

  6. 急ぐ支払いがあるときは、遺産分割前の払戻しの制度を使う葬儀費用など

    民法は「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。」と定めています(民法 第909条の2)。この法務省令(平成30年法務省令第29号)が定める上限は、1つの金融機関につき150万円です。三菱UFJ銀行はこの制度の相談先を相続オフィスとし、葬儀費用の支払い等は支店窓口への相談を案内しています。相続放棄を考えているときは、払い戻して使う前に手続きガイドの「相続放棄」を見ます。

03

銀行ごとの連絡の方法と日数

各行の公式のご案内から、最初の連絡の方法と、そのあとに起きることを並べました。

銀行 最初の連絡 連絡のあとに起きること 書類と日数
三井住友銀行 Web フォーム。来店するときは「ご来店予約」。通帳・キャッシュカード等で取引店と口座番号を確かめておく すべての入出金を停止。今後の手続きと書類の案内が郵送で届く(10日間程度)。以後は郵送で書類を2往復して完了 必要書類は遺言書・遺産分割協議書の有無による案内で決まる。連絡済みの場合や、口座の有無・残高が分からない場合は店舗へ
三菱UFJ銀行 Web 受付(24時間。結果はメール)。取引店が分からない場合は Web 受付の対象外で、支店へ 相続手続が終わるまで入出金などの取引ができない。手続きと書類の案内が郵送で届く(1週間程度) 相続届、戸籍謄本等(法定相続情報一覧図の写しがあれば原則不要)、通帳・キャッシュカード、印鑑証明書(発行日より6ヵ月以内)、遺産分割協議書または遺言書(ある場合)。全書類の提出から約2週間で支払い
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口、または相続コールセンターに申し出る。「相続Web案内サービス」「ゆうちょ手続きアプリ」も使える 申し出た貯金口座に停止設定。窓口は事前予約のある人を優先 相続確認表、亡くなった方の婚姻(初婚・未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本、通帳等、相続人の印鑑登録証明書と実印、遺産分割協議書や遺言書(ある場合)。払戻しは貯金口座で約1〜2週間、ほかの金融機関の口座で約3〜4週間(所定料金を差引)
みずほ銀行 亡くなった旨を連絡すると、所定の「相続関係届書」が郵送または店舗窓口で渡される 届書に戸籍謄本、印鑑証明書等を添えて提出。遺言書の有無等で必要書類が変わる 代理人が手続きするときは、委任状と、代理人の実印・印鑑証明書

各行の窓口の種類と公式のご案内へのリンクは会社別の窓口にあります。

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書類は遺言書と協議書の有無で決まる

全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」の4つの区分です。各行で追加や違いがあります。

法定相続情報一覧図の申出先と交付については、戸籍と法定相続情報の記事にまとめています。

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迷いやすいところ

葬儀費用を、亡くなった人の口座から出したいです

口座が止まる前に出すか、止まったあとに遺産分割前の払戻しの制度(民法 第909条の2。相続分に応じた額で、1つの金融機関につき150万円まで)を使うかのどちらかです。三菱UFJ銀行は葬儀費用の支払い等を支店窓口への相談、この制度を相続オフィスへの相談としています。相続放棄を考えているときは、払い戻して使う前に手続きガイドの「相続放棄」を見ます。申述の期限は、裁判所のご案内のとおり「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」です。

通帳が見つからず、どの銀行に口座があるか分かりません

郵便物(残高のお知らせ、定期預金の満期の案内)、キャッシュカード、スマートフォンの銀行アプリから探します。三井住友銀行は口座の有無や残高が分からない場合は店舗へ直接相談、三菱UFJ銀行は取引店が分からない場合は Web 受付ではなく支店へ、としています。

連絡しないでおけば、引き落としはそのまま続きますか

口座が止まるのは、金融機関が亡くなったことを知ったときです。ただ、引き落としを続けるために連絡を遅らせると、カード会社や契約先からの請求は亡くなった方宛てに届き続け、相続の手続きも始まりません。先に落ち先を移してから連絡する順番が、やり直しが少なくて済みます(上の進める順番の1と2)。

戸籍を集めるのに時間がかかります。先に連絡だけしてもよいですか

連絡と書類の提出は別の段階です(全国銀行協会のSTEP1とSTEP3)。三井住友銀行も三菱UFJ銀行も、連絡のあとに書類の案内が郵送で届く流れなので、案内を待つあいだに戸籍を集められます。連絡の時点で入出金は止まるので、その前に引き落としと振込の落ち先を移しておきます。

年金が振り込まれる口座でした

年金は亡くなった月の分まで遺族が未支給年金として受け取れ、それより後の分は返還の対象です。口座を解約する前に、年金事務所への死亡の届出と未支給年金の請求を済ませます。誰が請求できるかは未支給年金の記事に。持ち物と提出先は年金事務所の手続きにまとめています。

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出典

このページの内容は、全国銀行協会と各行の公式のご案内、e-Gov 法令検索の条文、裁判所のご案内に基づいています。

出典:全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」(確認日 2026-09-19)

出典:全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」(確認日 2026-09-19)

出典:三井住友銀行「相続の手続方法(お亡くなりになったご連絡、必要書類のご準備)」(確認日 2026-09-29)

出典:三菱UFJ銀行「相続のお手続きのご案内」(確認日 2026-10-15)

出典:ゆうちょ銀行「ゆうちょ銀行の相続手続き」(確認日 2026-09-29)

出典:みずほ銀行「相続手続きにはどんな書類が必要ですか。」(確認日 2026-09-19)

出典:民法 第909条の2(確認日 2026-10-12)

出典:民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(確認日 2026-10-15)

出典:民法 第915条(確認日 2026-11-11)

出典:裁判所「相続の放棄の申述」(確認日 2026-11-11)

口座のほかに、止めるものと受け取るものは何か。

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