戸籍謄本は本籍地以外でも取れる:広域交付で1か所の窓口にまとめて請求し、法定相続情報一覧図を無料で作る
戸籍証明書・除籍証明書は、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます。本籍地が全国各地にあっても、広域交付で1か所にまとめて請求できます。
広域交付は、請求できる人が窓口で行う請求です。郵送や代理人による請求はできません。
法定相続情報一覧図の写しの交付は無料です。申出と交付は郵送も可能で、戸籍の取得費用は別です。
先に押さえる3点
戸籍は広域交付でまとめて請求できます。一覧図の写しは、集めた戸籍を提出した後に交付を受けます。
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本籍地以外の窓口で、1か所にまとめて請求
広域交付では、全国各地の戸籍証明書・除籍証明書をまとめて請求できます。コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。
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広域交付は窓口のみ。顔写真付きの身分証明書を持参
請求できる人が、市区町村の戸籍担当窓口へ行きます。郵送や代理人による請求はできません。請求できる範囲は法務省の4項目で確認します。
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一覧図の写しは無料で交付。申出・交付は郵送も可能
法定相続情報一覧図は、登記官が内容を確認します。認証文を付した写しの交付が無料です。戸籍を取得する際の市区町村の手数料とは別です。
| 項目 | 広域交付(戸籍) | 法定相続情報一覧図 |
|---|---|---|
| できること | 本籍地以外で戸籍証明書・除籍証明書をまとめて請求 | 登記官が確認し、認証文を付した写しを交付 |
| 窓口 | 市区町村の戸籍担当窓口。1か所でまとめて請求 | 登記所(法務局)。申出先は4種の所在地から選択 |
| 郵送 | 不可。代理人による請求も不可 | 申出・写しの交付とも可能。戸籍の返却も含む |
| 費用 | 市区町村の手数料。各自治体の案内で確認 | 写しの交付は無料。戸籍の取得費用は別 |
| 対象外 | コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍。一部事項証明書・個人事項証明書 | 日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出できない場合 |
| 出典 | 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」 | 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」 |
出生から死亡までの戸籍を求める窓口
銀行の相続手続きでは、出生から死亡までの連続した戸籍を求められます。集める範囲は、提出先の案内に合わせます。
全国銀行協会の書類の案内は、遺言書と遺産分割協議書の有無で分かれています。遺言書がない区分では、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍が要ります。
各行の案内も、戸籍や必要書類の範囲を示しています。
| 銀行 | 書類の案内 |
|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 「戸籍謄本等」。法定相続情報一覧図の写しがあれば原則不要 |
| 三井住友銀行 | 連絡のあと「郵送にて今後のお手続や、ご用意いただく書類についてご案内します」 |
| ゆうちょ銀行 | 「亡くなられた方の婚姻(初婚、未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本」 |
| みずほ銀行 | 所定の「相続関係届書」や「戸籍謄本、印鑑証明書等」が必要 |
区分ごとの書類は、銀行の記事の書類の節で確認できます。各行の案内は銀行ごとの表にもまとめています。
年金の提出書類は、年金事務所の記事の持ち物の表で確認します。戸籍と一覧図の写しの扱いも、請求する手続きに合わせて確認します。
広域交付:請求できる人と必要なもの
広域交付は2024年3月1日に始まりました。本籍地以外の市区町村の窓口で、まとめて請求できます。
法務省は「本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました(広域交付)。」と案内しています。
本籍地が全国各地にあっても、1か所の窓口にまとめて請求できます。
請求できる範囲
法務省が示す範囲は、次の4項目です。各項目に当たる人の戸籍証明書等を請求できます。
- 「本人」
- 「配偶者」
- 「父母、祖父母など(直系尊属)」
- 「子、孫など(直系卑属)」
本人の来庁と身分証明書
請求できる人が、市区町村の戸籍担当窓口へ行きます。本人確認のため、顔写真付きの身分証明書を提示します。
法務省の例示は「運転免許証・マイナンバーカード・パスポート など」です。
請求方法は「郵送や代理人による請求はできません。」とされています。家族が代理人として請求する方法も、広域交付にはありません。
広域交付で取れないもの
コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は、広域交付の対象外です。一部事項証明書・個人事項証明書も請求できません。
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コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍
法務省は「コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。」と案内しています。広域交付で出ない戸籍は、本籍地の市区町村の案内で請求方法を確認します。
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一部事項証明書・個人事項証明書
法務省の案内は「一部事項証明書、個人事項証明書は請求できません。」です。
兄弟姉妹は、法務省が示す請求できる人の一覧に含まれていません。
法定相続情報一覧図:無料の交付と申出先
法定相続情報一覧図の写しの交付は無料です。申出と交付は郵送でも行えます。
集めた戸籍と作成した一覧図を、登記所(法務局)に提出します。登記官が一覧図の内容を確認し、認証文を付した写しを交付します。
法務局は「本制度を利用すれば、複数の法務局に戸除籍謄本等の束を出す必要がなくなります。」と案内しています。
無料なのは一覧図の写しの交付です。戸籍の取得にかかる市区町村の手数料とは別です。
申出人
法務局が示す申出人の範囲は「被相続人(お亡くなりになられた方)の相続人(又はその相続人)」です。
申出先の4種
次のいずれかの所在地を管轄する登記所に申し出ます。
- 「被相続人の本籍地(死亡時の本籍を指します。)」
- 「被相続人の最後の住所地」
- 「申出人の住所地」
- 「被相続人名義の不動産の所在地」
郵送と窓口での受取
申出も一覧図の写しの交付も、郵送で行えます。戸除籍謄抄本の返却も含まれます。
窓口で受け取る際は、申出書の「申出人の表示」欄と同じ住所・氏名の公的書類を持参します。例は運転免許証、マイナンバーカード、住民票記載事項証明書(住民票の写し)です。
制度を利用できない場合
法務局は「日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出することができない場合は、本制度を利用することができません。」と案内しています。
進める順番
戸籍を集め、一覧図を作成して交付を受けます。その写しを、提出先の案内に合わせて銀行・年金の窓口へ出します。
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戸籍を集めるSTEP1
銀行・年金の案内で必要な書類を確認します。広域交付を使う分は、請求できる人が窓口でまとめて請求します。対象外の戸籍は、本籍地の市区町村の案内で請求方法を確認します。
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一覧図を作るSTEP2
一覧図を作成し、集めた戸籍と一緒に登記所へ提出します。様式は法務局の手続きの案内で確認します。申出と写しの交付は、郵送も選べます。
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銀行・年金に写しを出すSTEP3
各窓口の案内で、一覧図の写しを提出できる手続きを確認します。写しと、提出先が求めるほかの書類をそろえて出します。
窓口へ行く予定は、平日に役所へ行く回数を減らす段取りで整理できます。
迷いやすいところ
広域交付の対象と、一覧図の写しの再交付を確認します。
兄弟姉妹の戸籍も広域交付で請求できますか
兄弟姉妹は、法務省が示す請求できる人の一覧に含まれていません。請求方法は、本籍地の市区町村の案内で確認します。
古い戸籍が広域交付で出ないときはどうしますか
コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。本籍地の市区町村の案内で、請求方法を確認します。
一覧図の写しは何通もらえばよいですか
提出先ごとに、写しの提出方法と返却の扱いを確認して通数を決めます。再交付を受けられるのは、当初の申出書に申出人として氏名を記載した人だけです。申出人とならなかったほかの相続人は、再交付を受けられません。
戸籍と一覧図はどちらも無料ですか
無料なのは、一覧図の写しの交付です。戸籍を取得する際は、市区町村の手数料がかかります。手数料は、請求する市区町村の案内で確認します。
出典
広域交付は法務省、一覧図の交付は法務局の案内に基づいています。銀行の書類は、全国銀行協会と各行の案内で確認できます。
戸籍を集めたあとの提出先を、期限の近い順に。
必要な手続きを診断で確認し、提出先と予定を整理します。
期限の目安日を、LINEでお知らせします
LINEのメニュー「期限の目安」で亡くなった日を選ぶと、死亡後の手続きの期限の目安日を一覧にします。一覧の下の「お知らせを受け取る」を押すと、目安日の7日前と前日の朝に、LINEでお知らせします。止めたいときは「お知らせ停止」と送るだけです。無料・お電話はしません。