おくやみのあと 亡くなったあとにすることを、期限の近い順に。
役所と健康保険の手続き

葬祭費・埋葬料の申請:どの保険から出るか、いくらか、いつまでか

国民健康保険か後期高齢者医療制度に入っていた人が亡くなると、葬祭を行った人に市区町村から葬祭費が出ます。金額は自治体で違い、確認した14自治体では3万円から7万円でした。勤め先の健康保険に本人として入っていた人は、健康保険から埋葬料5万円が出ます。葬祭費は葬祭を行った日の翌日から2年、埋葬料は死亡日の翌日から2年で時効です。

公開日  更新日

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先に押さえる3点

葬祭費か埋葬料かは、亡くなった人がどの保険に入っていたかで決まります。

亡くなった人の保険 制度の名前 金額 申請する人 窓口
国民健康保険(75歳未満) 葬祭費 自治体で違う。確認した例は3万円から7万円 葬祭を行った人(喪主) 亡くなった人が住んでいた市区町村の国民健康保険の窓口
後期高齢者医療制度(75歳以上) 葬祭費 自治体で違う。新宿区は7万円(後期高齢者医療葬祭費5万円・新宿区加算葬祭費2万円) 葬祭を行った人 市区町村の後期高齢者医療の窓口
勤め先の健康保険の本人 埋葬料 50,000円 被保険者により生計を維持されていた人で、埋葬を行う人 協会けんぽ。健康保険組合に入っていた人は組合
同上で、生計を維持されていた人がいないとき 埋葬費 50,000円の範囲内で、実際に埋葬に要した費用 埋葬を行った人 同上
勤め先の健康保険の被扶養者(家族) 家族埋葬料 5万円(健康保険法施行令35条の金額) 被保険者 同上
退職後3か月以内に亡くなった人 埋葬料(退職前の健康保険から) 50,000円 被保険者により生計を維持されていた人で、埋葬を行う人 退職前の健康保険
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どの保険から出るか

亡くなった人の保険証の種類で分かります。国保、後期高齢者医療、勤め先の健康保険の3つです。

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金額は自治体で違う:14自治体の例

確認した14自治体では、3万円から7万円でした。表にない自治体は、市区町村の国民健康保険のページで確かめます。

自治体 制度 金額 申請できる人(公式の表現) 期限(公式の表現) 公式ページ
横浜市(お悔やみ窓口) 国保 5万円 葬祭(葬式・埋葬(土葬)・火葬)を行った方 葬祭を行ってから2年で時効 葬祭費の支給
名古屋市(おくやみコーナー) 国保 50,000円 世帯主または葬祭執行者 法律の時効は2年(国民健康保険法110条) 国民健康保険における葬祭費の支給申請
文京区 国保 7万円 葬祭を行った方(喪主) 葬祭を行った日の翌日から2年間 葬祭費の支給について
世田谷区(おくやみコーナー) 国保 7万円(1人あたり) 葬祭執行人(葬儀代金の領収書の宛名の方) 葬儀を行った日の翌日から2年 葬祭費の支給
中央区 国保 7万円 葬儀を行った方 葬儀を行った日の翌日から2年 国民健康保険の葬祭費について教えてください。
江東区 国保 7万円 葬祭の執行者 葬祭執行日の翌日から2年 国民健康保険加入者が死亡したときの葬祭費の支給
港区(ご遺族支援コーナー) 国保・後期高齢者医療 7万円 葬祭を行った人 葬祭を行った日の翌日から2年以内 葬祭費について知りたい。
目黒区 国保 7万円 葬儀を行ったかた(喪主) 葬祭日の翌日から2年間 葬祭費支給申請書
板橋区 国保(75歳未満) 7万円 葬祭を執り行った方 葬祭(告別式等)を行った日の翌日から2年間 亡くなられたとき(葬祭費)(75歳未満の方)
新宿区(おくやみ相談窓口) 後期高齢者医療 7万円(後期高齢者医療葬祭費5万円・新宿区加算葬祭費2万円) 葬祭を行った方 葬儀を行った日の翌日から2年 葬祭費の支給(後期高齢者医療)
神戸市(おくやみコーナー) 国保 50,000円 葬祭を行った方 葬祭を行った日の翌日から2年 葬祭費の支給(国保)
広島市(ご遺族手続支援コーナー) 国保 30,000円 葬祭執行者 葬祭を執行した日の翌日から起算して2年間 葬祭費
福岡市(ご遺族サポート窓口) 国保 30,000円 葬儀を行った人 葬祭を行った日の翌日から2年 死亡したとき(国民健康保険)
長野市(おくやみコーナー) 国保 5万円 葬祭執行者(喪主)。郵送でも申請を受け付け 葬祭後から2年間 葬祭費

確認日は2026-10-12です。金額と期限は各自治体の公式ページの記載で、申請の前に最新の案内を確かめます。

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申請できる人

葬祭費は、葬祭を行った人です。世田谷区は葬儀代金の領収書の宛名の人、長野市は喪主と書いています。

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期限は2年:起算日の違い

葬祭費は葬祭を行った日の翌日から2年、埋葬料は死亡日の翌日から2年です。

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窓口と持ち物

窓口は、亡くなった人が住んでいた市区町村です。持ち物は自治体のページで確かめます。

  1. 亡くなった人の保険証で、どの保険かを確かめる葬儀のあと

    国民健康保険、後期高齢者医療、勤め先の健康保険のどれかを保険証で見ます。保険証が見当たらないときは、通帳の保険料の引き落としや、勤め先への連絡で分かります。国民健康保険・後期高齢者医療の資格確認書の返却と資格喪失の届出は手続きガイドの「役所」にあります。

  2. 申請先を決める保険が分かったら

    国保と後期高齢者医療は、亡くなった人が住んでいた市区町村です。横浜市は「亡くなられた方がお住まいだった区の区役所保険年金課」と案内しています。申請先は喪主の住所地ではなく、亡くなった人が加入していた自治体です。勤め先の健康保険は、協会けんぽか健康保険組合です。

  3. 持ち物を自治体のページで確かめる窓口に行く前に

    持ち物は自治体ごとに違うので、上の表の公式ページで確かめます。葬儀代金の領収書は、世田谷区のように宛名の人を申請者とする自治体があるので、捨てずに手元に置きます。振込先の口座が分かるものも、申請書に書く項目として各自治体の案内に出てきます。

  4. 郵送の可否を確かめる遠方に住んでいるとき

    長野市は「葬祭を行った方が遠方にお住いなどの場合、郵送でも申請を受け付けています。」と案内しています。郵送の可否は自治体で違うので、窓口に行く前に自治体のページか電話で確かめます。平日に役所へ行けないときは、おくやみ窓口の予約と同じ日にまとめます。

  5. ほかの役所の手続きと同じ日に済ませる来庁の日

    国保や後期高齢者医療の資格の届出、介護保険、年金の手続きは、同じ役所で続けてできるものがあります。おくやみ窓口のある自治体では、窓口が必要な手続きを案内します(自治体の窓口)。年金の手続きは年金事務所の手続きにまとめています。

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協会けんぽの埋葬料・埋葬費・家族埋葬料

3つの違いは、誰に出るかと、金額の決まり方と、起算日です。

名前 誰に出るか 金額 時効の起算日
埋葬料 被保険者により生計を維持されていた人で、埋葬を行う人 50,000円 死亡年月日の翌日から2年
埋葬費 埋葬料を受ける人がいないときに、埋葬を行った人 50,000円の範囲内で、実際に埋葬に要した費用 埋葬年月日の翌日から2年
家族埋葬料 被扶養者が亡くなったときに、被保険者 5万円(健康保険法施行令35条) 死亡年月日の翌日から2年
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迷いやすいところ

国保と勤め先の健康保険の、両方から出ますか

出ません。港区は、退職後3か月以内に亡くなった人は退職前の健康保険から支給されるので国保からは支給されないと案内しています。神戸市も「勤務先の健康保険などに加入していた方(被扶養者を除く)が資格を喪失してから3か月以内に死亡した場合は、勤務先の健康保険などから支給を受けることができるため、国民健康保険からは支給しません。」としています。

亡くなった人は75歳以上でした。どこに申請しますか

後期高齢者医療制度の葬祭費です。窓口は、市区町村の後期高齢者医療の担当です。神戸市は「75歳以上の方が死亡した場合は、後期高齢者医療制度で葬祭費の手続きを行ってください。」と案内しています。新宿区の例では7万円で、葬儀を行った日の翌日から2年が時効です。

喪主は別居の子です。申請先は喪主の住所地ですか

亡くなった人が住んでいた市区町村です。横浜市は「亡くなられた方がお住まいだった区の区役所保険年金課」と案内しています。遠方のときは、長野市のように郵送で受け付ける自治体があるので、公式ページで郵送の可否を確かめます。

葬儀をせず、火葬だけでした

横浜市は、葬祭を「葬式・埋葬(土葬)・火葬」と書いています。扱いは自治体で違うので、亡くなった人が住んでいた自治体の国保の窓口に確かめます。火葬の領収書は手元に置きます。

2年を過ぎてしまいました

横浜市は「※葬祭を行ってから2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。」と案内しています。葬祭費は葬祭の日の翌日から、埋葬料は死亡日の翌日から数えるので、どちらの制度かで起算日が違います。日付を確かめたうえで、窓口に相談します。

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出典

このページの内容は、各自治体と協会けんぽの公式のご案内、e-Gov 法令検索の条文に基づいています。

出典:横浜市「葬祭費の支給」(確認日 2026-10-16)

出典:名古屋市「国民健康保険における葬祭費の支給申請」(確認日 2026-10-16)

出典:文京区「葬祭費の支給について」(確認日 2026-10-16)

出典:世田谷区「葬祭費の支給」(確認日 2026-10-16)

出典:中央区「国民健康保険の葬祭費について教えてください。」(確認日 2026-10-12)

出典:江東区「国民健康保険加入者が死亡したときの葬祭費の支給」(確認日 2026-10-12)

出典:港区「葬祭費について知りたい。」(確認日 2026-10-16)

出典:目黒区「葬祭費支給申請書」(確認日 2026-10-12)

出典:板橋区「亡くなられたとき(葬祭費)(75歳未満の方)」(確認日 2026-10-12)

出典:新宿区「葬祭費の支給(後期高齢者医療)」(確認日 2026-10-16)

出典:神戸市「葬祭費の支給(国保)」(確認日 2026-10-16)

出典:広島市「葬祭費」(確認日 2026-10-12)

出典:福岡市「死亡したとき(国民健康保険)」(確認日 2026-10-12)

出典:長野市「葬祭費」(確認日 2026-10-16)

出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「ご本人・ご家族が亡くなったとき(埋葬料(費))」(確認日 2026-10-15)

出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「健康保険給付の時効」(確認日 2026-10-12)

出典:厚生労働省「資格確認書について(マイナ保険証を使わない場合の受診方法)」(確認日 2026-10-22)

出典:e-Gov 法令検索「国民健康保険法 第58条」(確認日 2026-10-12)

出典:e-Gov 法令検索「国民健康保険法 第110条」(確認日 2026-10-12)

出典:e-Gov 法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律 第86条」(確認日 2026-10-12)

出典:e-Gov 法令検索「健康保険法 第100条」(確認日 2026-10-12)

出典:e-Gov 法令検索「健康保険法 第105条」(確認日 2026-10-12)

出典:e-Gov 法令検索「健康保険法 第113条」(確認日 2026-10-12)

出典:e-Gov 法令検索「健康保険法施行令 第35条」(確認日 2026-10-12)

葬祭費のほかに、受け取るものと止めるものは何か。

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