葬祭費・埋葬料の申請:どの保険から出るか、いくらか、いつまでか
国民健康保険か後期高齢者医療制度に入っていた人が亡くなると、葬祭を行った人に市区町村から葬祭費が出ます。金額は自治体で違い、確認した14自治体では3万円から7万円でした。勤め先の健康保険に本人として入っていた人は、健康保険から埋葬料5万円が出ます。葬祭費は葬祭を行った日の翌日から2年、埋葬料は死亡日の翌日から2年で時効です。
先に押さえる3点
葬祭費か埋葬料かは、亡くなった人がどの保険に入っていたかで決まります。
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国保と後期高齢者医療は、市区町村の「葬祭費」。金額は自治体で違う
国民健康保険か後期高齢者医療制度に入っていた人が亡くなると、葬祭を行った人に市区町村から葬祭費が出ます。国民健康保険法58条は、市町村が条例の定めるところにより葬祭費の支給または葬祭の給付を行うと定めています。金額は自治体ごとに違い、確認した14自治体では3万円から7万円でした(表は下の節)。
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勤め先の健康保険は「埋葬料」5万円。退職後3か月以内も対象
協会けんぽや健康保険組合に本人として入っていた人は、健康保険から埋葬料が出ます。金額は健康保険法施行令35条で5万円と決まっています。退職後3か月以内に亡くなった人も、退職前の健康保険から埋葬料が出ます(健康保険法105条)。扶養されていた家族が亡くなったときは、被保険者に家族埋葬料が出ます。
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期限は2年。葬祭費は葬祭の翌日から、埋葬料は死亡日の翌日から
葬祭費は、葬祭を行った日の翌日から2年で時効です(文京区、世田谷区ほか)。協会けんぽの埋葬料と家族埋葬料は死亡日の翌日から、埋葬費は埋葬日の翌日から2年です。過ぎると申請できません。葬儀の領収書は、申請が済むまで手元に置きます。
| 亡くなった人の保険 | 制度の名前 | 金額 | 申請する人 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険(75歳未満) | 葬祭費 | 自治体で違う。確認した例は3万円から7万円 | 葬祭を行った人(喪主) | 亡くなった人が住んでいた市区町村の国民健康保険の窓口 |
| 後期高齢者医療制度(75歳以上) | 葬祭費 | 自治体で違う。新宿区は7万円(後期高齢者医療葬祭費5万円・新宿区加算葬祭費2万円) | 葬祭を行った人 | 市区町村の後期高齢者医療の窓口 |
| 勤め先の健康保険の本人 | 埋葬料 | 50,000円 | 被保険者により生計を維持されていた人で、埋葬を行う人 | 協会けんぽ。健康保険組合に入っていた人は組合 |
| 同上で、生計を維持されていた人がいないとき | 埋葬費 | 50,000円の範囲内で、実際に埋葬に要した費用 | 埋葬を行った人 | 同上 |
| 勤め先の健康保険の被扶養者(家族) | 家族埋葬料 | 5万円(健康保険法施行令35条の金額) | 被保険者 | 同上 |
| 退職後3か月以内に亡くなった人 | 埋葬料(退職前の健康保険から) | 50,000円 | 被保険者により生計を維持されていた人で、埋葬を行う人 | 退職前の健康保険 |
どの保険から出るか
亡くなった人の保険証の種類で分かります。国保、後期高齢者医療、勤め先の健康保険の3つです。
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国民健康保険(75歳未満):市区町村の葬祭費
保険証に「国民健康保険」とあれば、住んでいた市区町村の国保の窓口に申請します。横浜市は「国民健康保険の加入者が死亡したとき、その葬祭(葬式・埋葬(土葬)・火葬)を行った方に葬祭費が支給されます。」と案内しています。金額は条例で決まるので、自治体ごとに違います。
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後期高齢者医療制度(75歳以上):広域連合の葬祭費
75歳以上の人は後期高齢者医療制度です。神戸市は「75歳以上の方が死亡した場合は、後期高齢者医療制度で葬祭費の手続きを行ってください。」と案内しています。高齢者の医療の確保に関する法律86条により、広域連合が条例で葬祭費を定めます。新宿区は「後期高齢者医療制度に加入している方が亡くなった際、葬祭を行った方に7万円(後期高齢者医療葬祭費5万円・新宿区加算葬祭費2万円)を支給します。」としています。
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勤め先の健康保険の本人:埋葬料
協会けんぽは「被保険者・被扶養者が業務外の事由により亡くなった場合、埋葬料(費)が支給されます。」と案内しています。健康保険法100条は、生計を維持していた者であって埋葬を行う者に政令で定める金額を支給すると定めています。その金額は、健康保険法施行令35条で5万円です。健康保険組合に入っていた人は、組合に申請します。
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退職後3か月以内:退職前の健康保険から
健康保険法105条は、資格を喪失した日後3か月以内に死亡したときは、最後の保険者から埋葬料を受けられると定めています。港区は「勤務先の健康保険に本人として加入していた人が、退職後3ヵ月以内に死亡した場合は、退職前の健康保険から支給されるので、国民健康保険からは支給されません。」と案内しています。退職して国保に移った直後の死亡は、元の健康保険に申請します。
金額は自治体で違う:14自治体の例
確認した14自治体では、3万円から7万円でした。表にない自治体は、市区町村の国民健康保険のページで確かめます。
| 自治体 | 制度 | 金額 | 申請できる人(公式の表現) | 期限(公式の表現) | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|---|
| 横浜市(お悔やみ窓口) | 国保 | 5万円 | 葬祭(葬式・埋葬(土葬)・火葬)を行った方 | 葬祭を行ってから2年で時効 | 葬祭費の支給 |
| 名古屋市(おくやみコーナー) | 国保 | 50,000円 | 世帯主または葬祭執行者 | 法律の時効は2年(国民健康保険法110条) | 国民健康保険における葬祭費の支給申請 |
| 文京区 | 国保 | 7万円 | 葬祭を行った方(喪主) | 葬祭を行った日の翌日から2年間 | 葬祭費の支給について |
| 世田谷区(おくやみコーナー) | 国保 | 7万円(1人あたり) | 葬祭執行人(葬儀代金の領収書の宛名の方) | 葬儀を行った日の翌日から2年 | 葬祭費の支給 |
| 中央区 | 国保 | 7万円 | 葬儀を行った方 | 葬儀を行った日の翌日から2年 | 国民健康保険の葬祭費について教えてください。 |
| 江東区 | 国保 | 7万円 | 葬祭の執行者 | 葬祭執行日の翌日から2年 | 国民健康保険加入者が死亡したときの葬祭費の支給 |
| 港区(ご遺族支援コーナー) | 国保・後期高齢者医療 | 7万円 | 葬祭を行った人 | 葬祭を行った日の翌日から2年以内 | 葬祭費について知りたい。 |
| 目黒区 | 国保 | 7万円 | 葬儀を行ったかた(喪主) | 葬祭日の翌日から2年間 | 葬祭費支給申請書 |
| 板橋区 | 国保(75歳未満) | 7万円 | 葬祭を執り行った方 | 葬祭(告別式等)を行った日の翌日から2年間 | 亡くなられたとき(葬祭費)(75歳未満の方) |
| 新宿区(おくやみ相談窓口) | 後期高齢者医療 | 7万円(後期高齢者医療葬祭費5万円・新宿区加算葬祭費2万円) | 葬祭を行った方 | 葬儀を行った日の翌日から2年 | 葬祭費の支給(後期高齢者医療) |
| 神戸市(おくやみコーナー) | 国保 | 50,000円 | 葬祭を行った方 | 葬祭を行った日の翌日から2年 | 葬祭費の支給(国保) |
| 広島市(ご遺族手続支援コーナー) | 国保 | 30,000円 | 葬祭執行者 | 葬祭を執行した日の翌日から起算して2年間 | 葬祭費 |
| 福岡市(ご遺族サポート窓口) | 国保 | 30,000円 | 葬儀を行った人 | 葬祭を行った日の翌日から2年 | 死亡したとき(国民健康保険) |
| 長野市(おくやみコーナー) | 国保 | 5万円 | 葬祭執行者(喪主)。郵送でも申請を受け付け | 葬祭後から2年間 | 葬祭費 |
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金額は「条例で定める」ので、自治体ごとに違う
同じ国保でも、横浜市は5万円、広島市と福岡市は30,000円、文京区や目黒区は7万円です。新宿区の後期高齢者医療は、広域連合の5万円に区の加算2万円が足されて7万円です。表にない自治体の金額を、近くの自治体から推し量ることはできません。亡くなった人が住んでいた自治体のページで確かめます。
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おくやみ窓口のある自治体は、一覧にまとめている
死亡後の役所の手続きをまとめて案内する窓口の名前と予約の方法は、自治体の窓口にあります。表の自治体名の横のリンクから、その自治体の窓口のページに進めます。
申請できる人
葬祭費は、葬祭を行った人です。世田谷区は葬儀代金の領収書の宛名の人、長野市は喪主と書いています。
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葬祭費:葬祭を行った人(喪主)
世田谷区は「申請者は葬祭執行人(葬儀代金の領収書の宛名の方)になります。」と案内しています。長野市は「申請者は葬祭執行者(喪主)です。」としています。名古屋市は、世帯主または葬祭執行者に支給すると書いています。葬儀代金の領収書の宛名が申請者の名前になっているかを、先に見ておきます。
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埋葬料:生計を維持されていた人で、埋葬を行う人
協会けんぽは「被保険者により生計を維持されていた方※1が申請 埋葬料50,000円が支給される」と案内しています。生計維持の範囲は「被保険者によって生活費の一部でも維持されている方であればよく、民法上の親族や遺族であることは問われません。」とあります。同居の配偶者や子のほか、仕送りを受けていた親も含まれる書き方です。
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埋葬費:埋葬料を受ける人がいないときに、埋葬を行った人
生計を維持されていた人がいないときは、埋葬を行った人に埋葬費が出ます。協会けんぽの案内では、50,000円の範囲内で実際に埋葬に要した費用です。健康保険法100条2項も同じ定めです。埋葬料を受けるべき者がない場合に、埋葬を行った者へ費用に相当する金額を支給します。
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家族埋葬料:被保険者本人
健康保険法113条は「被保険者の被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、被保険者に対し、第百条第一項の政令で定める金額を支給する。」と定めています。扶養していた家族が亡くなったときは、勤めている本人が申請します。金額は健康保険法施行令35条の5万円です。
期限は2年:起算日の違い
葬祭費は葬祭を行った日の翌日から2年、埋葬料は死亡日の翌日から2年です。
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葬祭費:葬祭を行った日の翌日から2年
文京区は「申請期間は、葬祭を行った日の翌日から2年間です。2年を経過すると時効となります。」と案内しています。国民健康保険法110条は、保険給付を受ける権利は行使できる時から2年で時効と定めています。横浜市は葬祭を行ってから2年、長野市は葬祭後から2年間と書いています。起算日は死亡日ではなく、葬祭の日です。
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埋葬料・家族埋葬料:死亡日の翌日から2年
協会けんぽは「健康保険給付を受ける権利は、受けることができるようになった日の翌日(消滅時効の起算日)から2年で時効になります。」と案内しています。起算日は、埋葬料と家族埋葬料が死亡年月日の翌日です。葬祭費より早く数え始めるので、先に期限が来ます。
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埋葬費:埋葬日の翌日から2年
協会けんぽの案内では、埋葬費の起算日は埋葬年月日の翌日です。埋葬料と埋葬費のどちらに当たるかで、数え始める日が変わります。
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過ぎると申請できない
横浜市は「※葬祭を行ってから2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。」と案内しています。世田谷区も、葬儀を行った日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されないとしています。期限の近い手続きから順に進めるには、やることリストを使います。紙で使うときはやることリストのPDFです。
窓口と持ち物
窓口は、亡くなった人が住んでいた市区町村です。持ち物は自治体のページで確かめます。
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亡くなった人の保険証で、どの保険かを確かめる葬儀のあと
国民健康保険、後期高齢者医療、勤め先の健康保険のどれかを保険証で見ます。保険証が見当たらないときは、通帳の保険料の引き落としや、勤め先への連絡で分かります。国民健康保険・後期高齢者医療の資格確認書の返却と資格喪失の届出は手続きガイドの「役所」にあります。
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申請先を決める保険が分かったら
国保と後期高齢者医療は、亡くなった人が住んでいた市区町村です。横浜市は「亡くなられた方がお住まいだった区の区役所保険年金課」と案内しています。申請先は喪主の住所地ではなく、亡くなった人が加入していた自治体です。勤め先の健康保険は、協会けんぽか健康保険組合です。
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持ち物を自治体のページで確かめる窓口に行く前に
持ち物は自治体ごとに違うので、上の表の公式ページで確かめます。葬儀代金の領収書は、世田谷区のように宛名の人を申請者とする自治体があるので、捨てずに手元に置きます。振込先の口座が分かるものも、申請書に書く項目として各自治体の案内に出てきます。
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郵送の可否を確かめる遠方に住んでいるとき
長野市は「葬祭を行った方が遠方にお住いなどの場合、郵送でも申請を受け付けています。」と案内しています。郵送の可否は自治体で違うので、窓口に行く前に自治体のページか電話で確かめます。平日に役所へ行けないときは、おくやみ窓口の予約と同じ日にまとめます。
協会けんぽの埋葬料・埋葬費・家族埋葬料
3つの違いは、誰に出るかと、金額の決まり方と、起算日です。
| 名前 | 誰に出るか | 金額 | 時効の起算日 |
|---|---|---|---|
| 埋葬料 | 被保険者により生計を維持されていた人で、埋葬を行う人 | 50,000円 | 死亡年月日の翌日から2年 |
| 埋葬費 | 埋葬料を受ける人がいないときに、埋葬を行った人 | 50,000円の範囲内で、実際に埋葬に要した費用 | 埋葬年月日の翌日から2年 |
| 家族埋葬料 | 被扶養者が亡くなったときに、被保険者 | 5万円(健康保険法施行令35条) | 死亡年月日の翌日から2年 |
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国保の葬祭費と、両方からは出ない
協会けんぽは「資格喪失後に加入した健康保険で埋葬料を請求している場合は支給されません。」と案内しています。名古屋市は「他の健康保険から支給を受けたときは、国民健康保険の葬祭費は受けられません。」としています。退職後3か月以内の死亡は退職前の健康保険、それより後は国保か後期高齢者医療に申請します。
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健康保険組合は、組合の案内で
勤め先が健康保険組合に入っていたときは、申請先は組合です。申請書と添付書類は組合ごとに案内があります。協会けんぽの申請書と添付書類は、協会けんぽの案内ページにあります。
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勤め先に連絡するときに、一緒に聞く
勤め先には、健康保険の資格喪失の手続きで連絡します。そのときに埋葬料の申請書の出し方を聞くと、手続きが1回で済みます。未払いの給与や退職金の案内も、同じ連絡で受けられます。
迷いやすいところ
国保と勤め先の健康保険の、両方から出ますか
出ません。港区は、退職後3か月以内に亡くなった人は退職前の健康保険から支給されるので国保からは支給されないと案内しています。神戸市も「勤務先の健康保険などに加入していた方(被扶養者を除く)が資格を喪失してから3か月以内に死亡した場合は、勤務先の健康保険などから支給を受けることができるため、国民健康保険からは支給しません。」としています。
亡くなった人は75歳以上でした。どこに申請しますか
後期高齢者医療制度の葬祭費です。窓口は、市区町村の後期高齢者医療の担当です。神戸市は「75歳以上の方が死亡した場合は、後期高齢者医療制度で葬祭費の手続きを行ってください。」と案内しています。新宿区の例では7万円で、葬儀を行った日の翌日から2年が時効です。
喪主は別居の子です。申請先は喪主の住所地ですか
亡くなった人が住んでいた市区町村です。横浜市は「亡くなられた方がお住まいだった区の区役所保険年金課」と案内しています。遠方のときは、長野市のように郵送で受け付ける自治体があるので、公式ページで郵送の可否を確かめます。
葬儀をせず、火葬だけでした
横浜市は、葬祭を「葬式・埋葬(土葬)・火葬」と書いています。扱いは自治体で違うので、亡くなった人が住んでいた自治体の国保の窓口に確かめます。火葬の領収書は手元に置きます。
2年を過ぎてしまいました
横浜市は「※葬祭を行ってから2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。」と案内しています。葬祭費は葬祭の日の翌日から、埋葬料は死亡日の翌日から数えるので、どちらの制度かで起算日が違います。日付を確かめたうえで、窓口に相談します。
出典
このページの内容は、各自治体と協会けんぽの公式のご案内、e-Gov 法令検索の条文に基づいています。
葬祭費のほかに、受け取るものと止めるものは何か。
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