死亡届の出し方:誰が・どこに・7日以内。手数料はかからず、診断書のコピーを先に取る
死亡届の届出義務者は、同居の親族、その他の同居者、家主・地主などの順です。 順序にかかわらず届け出ることもできます。提出先は死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場です。 期限は死亡の事実を知った日から7日以内で、手数料はかかりません。
先に押さえる3点
期限は死亡の事実を知った日から7日以内です。届出人、提出先、用紙を確認します。
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7日以内に、3つの提出先のいずれかへ
死亡地・本籍地・届出人の所在地の市区町村役場へ出します。 起算日は死亡の事実を知った日です。国外で亡くなったときは、その事実を知った日から3か月以内です。
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届出人は、戸籍法の順序にかかわらず届出可能
同居の親族、その他の同居者、家主・地主などに届出義務があります。 順序にかかわらず届け出られます。同居していない親族や後見人なども届け出られます。
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死亡診断書と一体の用紙は、提出前にコピー
届書は死亡診断書・死体検案書と一体の用紙です。 遺族基礎年金の請求では、提出した死亡診断書等のコピーか、死亡届の記載事項証明書が要ります。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 期限 | 7日以内(起算日:死亡の事実を知った日)。 国外で死亡したときは3か月以内(起算日:その事実を知った日) | 戸籍法第86条・法務省「死亡届」 |
| 提出先 | 死亡者の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市役所・区役所・町村役場 | 法務省「死亡届」 |
| 届出人(義務者の順序) | 第一「同居の親族」、第二「その他の同居者」、 第三「家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人」。順序にかかわらず届出可能 | 戸籍法第87条 |
| 届出できるその他の人 | 同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者 | 戸籍法第87条・法務省「死亡届」 |
| 持ち物 | 届書1通(死亡診断書・死体検案書と一体の用紙)。 用紙は市役所・区役所・町村役場で入手 | 法務省「死亡届」 |
| 手数料 | かかりません | 法務省「死亡届」 |
| 火葬の許可 | 死亡届を受理した市町村長が許可。 許可を与える市町村長が火葬許可証を交付 | 墓地、埋葬等に関する法律第5条・第8条 |
誰が出すか:届出人の順序と範囲
届出義務者には順序があります。戸籍法第87条は、順序にかかわらず届け出ることも認めています。
戸籍法第87条は、届出義務者について次のように定めています。
「次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。」
- 第一「同居の親族」
- 第二「その他の同居者」
- 第三「家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人」
同じ条文には、次の人も届け出ることができるとあります。
「死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。」
葬儀社に依頼したときは、届書を誰が持参するかを葬儀社に確認します。
どこに出すか:3つの提出先
死亡者の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市役所・区役所・町村役場へ出します。
法務省は、提出先を次のように案内しています。
「届書を作成し、死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に届け出てください。」
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死亡地の市役所・区役所・町村役場
亡くなった場所の市区町村役場が提出先の1つです。
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本籍地の市役所・区役所・町村役場
亡くなった方の本籍地の市区町村役場にも出せます。
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届出人の所在地の市役所・区役所・町村役場
届け出る人の所在地の市区町村役場も提出先です。
夜間・休日の受付は、提出先の自治体のページで確認します。 自治体の窓口一覧から、各自治体の案内へ進めます。
届書と死亡診断書の用紙・コピー
届書と死亡診断書・死体検案書は、1枚の用紙です。提出前にコピーを取ります。
法務省の案内では、提出する届書は1通です。用紙は市役所・区役所・町村役場で入手します。
戸籍法第86条は「届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。」と定めています。
コピーを取る理由:遺族基礎年金の請求
遺族基礎年金の請求では、死亡診断書等のコピーか、死亡届の記載事項証明書が要ります。
日本年金機構は、添付書類として次の書類を挙げています。
「市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書」
提出する用紙をコピーして、年金の請求で使う書類として手元に残します。 年金の手続きと持ち物は、年金事務所の記事で確認できます。
火葬許可証は死亡届と同時に
死亡届とあわせて、火葬許可の申請を進めます。許可を与え、火葬許可証を交付するのは市町村長です。
墓地、埋葬等に関する法律第5条は、火葬には市町村長の許可が必要と定めています。
「埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。」
死亡届を受理した市町村長が、火葬を許可します。火葬許可証の交付も、市町村長が行います。
同法第8条は、許可証の交付について次のように定めています。
「市町村長が、第五条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。」
出したあとに続く手続き
世帯主変更の届出は、変更があった日から14日以内です。続く手続きも、期限と起算日を確認します。
世帯主変更の届出:変更があった日から14日以内
世帯主の変更があったときは、変更があった日から14日以内に市町村長へ届け出ます。
住民基本台帳法第25条は「その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。」と定めています。
世帯主変更の届出人と持ち物は、世帯主変更届の記事で確認できます。
期限順のやることリストと印刷用PDFで、次の手続きを確認できます。
死亡診断書や火葬許可証を含む最初の流れは、最初の72時間の記事にもまとめています。
迷いやすいところ
夜間・休日の受付は自治体のページで確認します。葬儀社への確認、国外での死亡、証明書の用途も押さえます。
夜間・休日に死亡届を出せますか
提出先の自治体のページで、受付時間と窓口を確認します。 自治体の窓口一覧から、各自治体の案内を開けます。
葬儀社に依頼したときは、何を確認しますか
葬儀社に依頼したときは、届書を誰が持参するかを葬儀社に確認します。 届出人の範囲は、戸籍法第87条の順序と範囲で確認できます。
国外で亡くなったときの期限はいつまでですか
死亡の事実を知った日から3か月以内です。 戸籍法第86条と法務省の案内は、国外で死亡したときの期限をこのように定めています。
死亡届の記載事項証明書は何に使いますか
遺族基礎年金の請求では、提出した死亡診断書等のコピーに代えて添付する書類です。
出典
法務省、日本年金機構の案内と、e-Gov 法令検索の条文に基づいています。
死亡届のあとに続く手続きを、期限の近い順に。
診断で、ご家族に必要な手続きを確認できます。
期限の目安日を、LINEでお知らせします
LINEのメニュー「期限の目安」で亡くなった日を選ぶと、死亡後の手続きの期限の目安日を一覧にします。一覧の下の「お知らせを受け取る」を押すと、目安日の7日前と前日の朝に、LINEでお知らせします。止めたいときは「お知らせ停止」と送るだけです。無料・お電話はしません。