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不動産の手続き

相続登記の義務化はいつから:3年の期限と過料、2027年3月31日が期限となる不動産

相続登記の義務化は、2024年4月1日から始まりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をする義務があります。

公開日

2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がまだのものは、2027年3月31日までに登記をします。

正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の可能性があります。期限内に相続登記が難しいときは、相続人申告登記という仕組みがあります。

01

先に押さえる3点と早見表

項目内容
義務化の開始2024年4月1日
期限不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内
怠ったとき正当な理由がなければ、10万円以下の過料の可能性
2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産(相続登記がまだのもの)2027年3月31日までに相続登記
期限内の申請が難しいとき相続人申告登記という仕組みがあります
申請の相談先法務局か司法書士
02

何が義務になったか:3年の起算と過料

法務省は「相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました。」と案内しています。

土地と建物が対象です。3年を数える起点は、相続で不動産を取得したことを知った日です。

不動産登記法第76条の2は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。」と定めています。

過料について、法務省は「正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。」としています。

不動産登記法第164条にも「正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。」という定めがあります。

ほかの手続きと期限を並べて見るときは、死亡後の手続きの期限一覧を確認してください。

03

2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産(相続登記がまだのもの):2027年3月31日まで

法務省は、義務化が始まる前から相続したことを知っていた不動産についても、次のように案内しています。

「令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものについては、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。」

この案内の期限は、西暦では2027年3月31日です。2024年4月1日より前に相続したことを知り、相続登記がまだの不動産が対象です。

04

相続人申告登記:3年以内の申請が難しいときの仕組み

大阪法務局は「期限内(3年以内)に相続登記の申請をすることが難しい場合」に、申請義務を履行できる仕組みとして相続人申告登記を案内しています。

仕組みの説明は、大阪法務局の案内にあります。

05

申請の相談先

申請の仕方は法務局か司法書士に相談してください。

法務省の相続登記の案内・大阪法務局の案内

06

出典

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(確認日 2026-11-11)

出典:大阪法務局「相続登記が義務化されました」(確認日 2026-11-11)

出典:e-Gov 法令検索「不動産登記法 第76条の2」(確認日 2026-11-11)

出典:e-Gov 法令検索「不動産登記法 第164条」(確認日 2026-11-11)

ほかの手続きは、亡くなったあとにすることの一覧で確認できます。

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