相続登記の義務化はいつから:3年の期限と過料、2027年3月31日が期限となる不動産
相続登記の義務化は、2024年4月1日から始まりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をする義務があります。
2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がまだのものは、2027年3月31日までに登記をします。
正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の可能性があります。期限内に相続登記が難しいときは、相続人申告登記という仕組みがあります。
先に押さえる3点と早見表
- 義務化は2024年4月1日から
相続で取得したことを知った日を起点に、3年以内の申請が義務になりました。
- 正当な理由なく怠ると過料の可能性
相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
-
期限内の申請が難しいときの仕組みもある
期限内(3年以内)の申請が難しいときに、申請義務を履行できる仕組みとして相続人申告登記があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 義務化の開始 | 2024年4月1日 |
| 期限 | 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内 |
| 怠ったとき | 正当な理由がなければ、10万円以下の過料の可能性 |
| 2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産(相続登記がまだのもの) | 2027年3月31日までに相続登記 |
| 期限内の申請が難しいとき | 相続人申告登記という仕組みがあります |
| 申請の相談先 | 法務局か司法書士 |
何が義務になったか:3年の起算と過料
法務省は「相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました。」と案内しています。
土地と建物が対象です。3年を数える起点は、相続で不動産を取得したことを知った日です。
不動産登記法第76条の2は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。」と定めています。
過料について、法務省は「正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。」としています。
不動産登記法第164条にも「正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。」という定めがあります。
ほかの手続きと期限を並べて見るときは、死亡後の手続きの期限一覧を確認してください。
2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産(相続登記がまだのもの):2027年3月31日まで
法務省は、義務化が始まる前から相続したことを知っていた不動産についても、次のように案内しています。
「令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものについては、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。」
この案内の期限は、西暦では2027年3月31日です。2024年4月1日より前に相続したことを知り、相続登記がまだの不動産が対象です。
相続人申告登記:3年以内の申請が難しいときの仕組み
大阪法務局は「期限内(3年以内)に相続登記の申請をすることが難しい場合」に、申請義務を履行できる仕組みとして相続人申告登記を案内しています。
仕組みの説明は、大阪法務局の案内にあります。
申請の相談先
申請の仕方は法務局か司法書士に相談してください。
出典
ほかの手続きは、亡くなったあとにすることの一覧で確認できます。
ほかの手続きも、期限の近い順に。
期限の目安日を、LINEでお知らせします
LINEのメニュー「期限の目安」で亡くなった日を選ぶと、死亡後の手続きの期限の目安日を一覧にします。一覧の下の「お知らせを受け取る」を押すと、目安日の7日前と前日の朝に、LINEでお知らせします。止めたいときは「お知らせ停止」と送るだけです。無料・お電話はしません。