おくやみのあと 亡くなったあとにすることを、期限の近い順に。
家庭裁判所の手続き

相続放棄の期限は「知った時」から3か月:家庭裁判所の窓口・費用800円と、携帯や電気を解約する前に確かめること

相続放棄の申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。 期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。 費用は申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。

公開日

01

先に押さえる3点

相続放棄の期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。窓口と費用も一緒に確かめます。

項目 内容 出典
期限 3か月以内(起算日:自己のために相続の開始があったことを知った時) 民法 第915条・裁判所
窓口 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 裁判所
費用 収入印紙800円分(申述人1人につき)+連絡用の郵便切手 裁判所
必要書類 裁判所の案内ページの一覧によります。 申述書・被相続人の住民票除票または戸籍附票・申述人の戸籍謄本などです。 続柄ごとの書類も、裁判所の一覧で確かめます。 裁判所
間に合わないとき 相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て 裁判所
財産の調査 承認・放棄の前に相続財産の調査ができます。 民法 第915条第2項
期間内に放棄しなかったとき 単純承認をしたものとみなされます。民法 第921条の条文を確かめます。 民法 第921条
02

3か月は「知った時」から:起算日と期間の伸長

3か月の起算日は、自己のために相続の開始があったことを知った時です。

期限と起算日の条文

民法 第915条の起算日と期間の表現は、次のとおりです。

「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」

裁判所の申述期間の案内も、次のとおりです。

「申述は,民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。」

承認・放棄の前の財産の調査

民法 第915条第2項には、相続財産の調査についての定めがあります。

「相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。」

期間内に放棄しなかったときの条文

民法 第921条は、単純承認をしたものとみなす事由の1つを、次のように定めています。

「相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。」

判断する資料が得られないときの期間の伸長

家庭裁判所には、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てという手続きがあります。

裁判所の案内は、次のとおりです。

「相続人が,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお,相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には,相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより,家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。」

家庭裁判所の案内を見て、弁護士または司法書士に相談します。

ほかの手続きの期限と起算日は、期限の数え方の記事で確認できます。

03

どこに出すか:最後の住所地の家庭裁判所

相続放棄の申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

裁判所の申立先の案内は「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」です。

どの家庭裁判所に当たるかは、裁判所の案内ページで確かめます。

戸籍を集めるときは、戸籍の広域交付と法定相続情報一覧図の記事へ進みます。

04

費用と必要書類:裁判所の一覧へ

費用は、申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。

収入印紙と郵便切手

裁判所の費用の案内は「収入印紙800円分(申述人1人につき)」です。

連絡用の郵便切手は、申述先の家庭裁判所の案内で確かめます。

必要書類の名称と一覧

書類の名称には、相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票があります。申述人の戸籍謄本なども、裁判所の案内に挙がっています。

必要な書類と通数、続柄ごとの違いは、裁判所の案内ページの一覧で確かめます。

05

放棄を考えているときに、先に止まること

契約の解約・支払い・遺品の処分の前に、家庭裁判所の案内を見ます。弁護士または司法書士に相談します。

民法 第921条の「処分」の条文

民法 第921条は、単純承認をしたものとみなす事由の1つを、次のように定めています。

「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。」

相談先に見せる契約の一覧

相続放棄を検討中の方からの解約の連絡のご依頼は、弁護士または司法書士に確認済みであることを LINE でお知らせください。お知らせをいただいてからお引き受けします。どの契約を止めてよいかは、相談先に契約の一覧を見せて確かめます。

手続きガイドの「相続放棄」も確認できます。

口座の払い戻しについては、銀行口座の手続きの記事へ進みます。

やることリストと印刷用のPDFで、窓口と持ち物を確認できます。

お引き受けできないことは、できること・できないことにまとめています。

06

放棄したあとに関係する手続き

自動車の相続や携帯・カードの手続きには、相続放棄に関する書類の案内があります。

自動車の相続の書類

関東運輸局の相続(移転登録)の案内は、次のとおりです。

「相続を放棄している人がいる場合は、家庭裁判所の「相続放棄申述受理証明書」の原本と写しが必要。」

携帯・カードの手続き

携帯・カードの手続きで、相続放棄申述受理証明書の写しを求められる会社があります。

相続放棄の窓口は、手続きガイドの「相続放棄」で確認できます。各社の扱いは、携帯の記事とサブスク・カードの記事にあります。

07

迷いやすいところ

兄弟全員が放棄するときの費用も、収入印紙800円分は申述人1人につき必要です。申述の出し方や期限は、裁判所の案内で確かめます。

兄弟全員が放棄するときの費用は?

裁判所は「収入印紙800円分(申述人1人につき)」と案内しています。連絡用の郵便切手も必要です。

誰がどのように申述するかは、裁判所の案内で確かめます。

申述先の家庭裁判所が遠方にあるときは?

申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

出し方は、裁判所の案内から、申述先の家庭裁判所の案内で確かめます。

3か月は、いつから数えますか?

自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。

調査しても判断する資料が得られないときの、期間の伸長の申立てという手続きがあります。期限と期間の伸長の案内を見て、弁護士または司法書士に相談します。

08

出典

期限・費用・必要書類は、民法の条文と裁判所の案内で確認できます。自動車の相続の書類は、関東運輸局の案内にあります。

出典:e-Gov 法令検索「民法 第915条」(確認日 2026-11-11)

出典:e-Gov 法令検索「民法 第921条」(確認日 2026-11-11)

出典:裁判所「相続の放棄の申述」(確認日 2026-11-11)

出典:関東運輸局「自動車の相続による手続き」(確認日 2026-11-11)

放棄を考えていて、どの契約があるか分からないときは。

相続放棄を考えていて、どの契約があるか分からないときは、診断で契約の一覧を作り、相談先の弁護士・司法書士に見せます。 解約の連絡のご依頼は、確認済みであることを LINE でお知らせいただいてからお引き受けします。 放棄の是非や個別の判断はお答えしません。

無料診断をはじめる

期限の目安日を、LINEでお知らせします

LINEのメニュー「期限の目安」で亡くなった日を選ぶと、死亡後の手続きの期限の目安日を一覧にします。一覧の下の「お知らせを受け取る」を押すと、目安日の7日前と前日の朝に、LINEでお知らせします。止めたいときは「お知らせ停止」と送るだけです。無料・お電話はしません。

LINEで期限のお知らせを受け取る

無料診断 LINEでリストを受け取る