準確定申告の期限は4か月:いつから数えるか、誰がどこに出すか
亡くなった人の所得税の確定申告を、準確定申告といいます。相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をします。
提出する人は相続人等で、提出先は被相続人の死亡当時の納税地の税務署長です(国税庁の案内)。申告が必要かどうか、いくらになるかは、税務署か税理士に確かめてください。
先に押さえる3点
期限は4か月、提出する人は相続人等です。e-Taxでも提出できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期限 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、申告と納税 |
| 提出する人 | 各相続人等が連署で提出。ほかの相続人等の氏名を付記して別々にも出せ、出した人はほかの相続人等に申告内容を通知します |
| 提出先 | 被相続人の死亡当時の納税地の税務署長(国税庁の案内) |
| e-Tax | 令和2年分以後の準確定申告書が対象 |
| 要否・税額 | 税務署か税理士に確かめてください |
4か月の数え方
起算日は、相続の開始があったことを知った日の翌日です。
国税庁の案内は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。」としています。
4か月以内にするのは、申告と納税の両方です。相続の開始があったことを知った日を確かめ、翌日から数えます。
所得税法第125条には「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日」とあります。
ほかの手続きとの期限の並びは、死亡後の手続きの期限一覧で確認できます。
提出する人
国税庁の案内では「各相続人等が連署により準確定申告書を提出することになります。」とし、続けて「ただし、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。」「この場合、当該申告書を提出した相続人等は、他の相続人等に申告した内容を通知しなければならないことになっています。」としています。
国税庁の案内は「準確定申告書には、各相続人等の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した準確定申告書の付表を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。」としています。
国税庁のe-Taxの案内にある対象は「令和2年1月6日以降に提出される令和2年分以後の所得税及び復興特別所得税の準確定申告書」です。
e-Taxで提出するときは、国税庁のe-Taxの案内を確認してください。
迷いやすいところ
1月1日から確定申告の期限までに亡くなり、前年分の確定申告がまだのときは?
国税庁 No.2022は「(注)確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合、」と条件を示しています。
続けて「この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。」としています。
ほかの相続人等と一緒に出せないときは?
ほかの相続人等の氏名を付記して、別々に出すこともできます。出したあとの通知は提出する人を見てください。
税務署か税理士に確かめること
次の点は、税務署か税理士に確かめてください。
- 申告が必要かどうか
- いくらになるか
ほかに進める手続きは、亡くなったあとにすることの一覧で確かめられます。
出典
ほかの手続きも、期限の近い順に。
期限の目安日を、LINEでお知らせします
LINEのメニュー「期限の目安」で亡くなった日を選ぶと、死亡後の手続きの期限の目安日を一覧にします。一覧の下の「お知らせを受け取る」を押すと、目安日の7日前と前日の朝に、LINEでお知らせします。止めたいときは「お知らせ停止」と送るだけです。無料・お電話はしません。