亡くなった人の生命保険の探し方と死亡保険金の請求:通帳・保険会社への照会・契約照会制度
亡くなった家族の生命保険は、保険証券などの書類と通帳の引き落としから探します。心当たりの会社があれば、本社または支社で契約の有無を照会できます。保険金を請求する権利は、行使できる時から3年で時効になります。
会社が分からないときは、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で確認できます。料金は対象1名につきWEB申請6,000円・書面申請7,000円です。
先に押さえる3点
書類と通帳から探し、会社が分かれば照会します。請求の時効は、権利を行使できる時から3年です。
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まずは書類と通帳
保険証券、ご契約内容のお知らせ、生命保険料控除証明書を探します。見当たらないときは、通帳に保険料の引き落としがないか確認します。
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会社への照会と、生命保険協会の契約照会制度
心当たりの会社には、本社または支社で契約の有無を照会できます。会社が分からないときは、生命保険協会の契約照会制度を確認します。料金は対象1名につきWEB申請6,000円・書面申請7,000円です。
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契約が見つかったら、3年の時効を確かめて会社へ請求
契約照会制度で分かるのは、契約の有無です。契約内容の照会と保険金の請求は、各生命保険会社に行います。保険給付を請求する権利は、行使できる時から3年で時効になります。
| 手がかり | 探し方・確認すること | 出典 |
|---|---|---|
| 書類 | 保険証券・ご契約内容のお知らせ・生命保険料控除証明書 | 生命保険文化センター |
| 通帳 | 保険料の引き落としの有無 | 生命保険文化センター |
| 会社が分かる | 本社または支社に必要書類を持参します。契約者の氏名と生年月日で照会できます。 | 生命保険文化センター |
| 会社が分からない | 生命保険協会の契約照会制度。対象1名につきWEB申請6,000円・書面申請7,000円。 | 生命保険協会 |
| 受取人の扱い | 死亡による照会では、照会者が死亡保険金受取人の契約は、その旨も回答されます。 | 生命保険協会 |
| 期限 | 保険給付を請求する権利は3年で時効(起算点:権利を行使できる時)。 | 保険法 第95条 |
手がかりを探す:書類・通帳
保険証券などの書類を探します。見当たらないときは、通帳の保険料の引き落としを確認します。
生命保険文化センターは、次の書類を手がかりとして挙げています。
- 保険証券
- ご契約内容のお知らせ
- 生命保険料控除証明書
書類がなければ、預金通帳などから保険料が引かれていないか探します。心当たりの会社が見つかったら、会社への照会に進みます。
郵便物なども含めた契約全体の探し方は、亡くなった人の契約を洗い出す記事にあります。口座の手続きは、銀行口座の凍結と相続手続きの順番で確認できます。
会社が分かるとき:本社・支社に照会
心当たりの会社の本社または支社に、必要書類を持参します。契約者の氏名と生年月日で、契約の有無を照会できます。
生命保険文化センターの案内は、次のとおりです。
「契約していたと思われる生命保険会社があれば、その会社の本社または支社に、必要書類を持参して、契約者の氏名と生年月日で契約があるかどうか照会をすることができます。」
持参する書類は、照会先の会社に確認します。死亡時の窓口は、会社別の窓口の保険の節で探せます。
明治安田生命は「各種お手続きについては当社担当者、またはコミュニケーションセンターへご連絡ください。」と案内しています。
会社が分からないとき:生命保険協会の契約照会制度
亡くなった親族などの生命保険契約の有無を、生命保険協会の会員会社に確認する制度です。
照会するのは、亡くなった人が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約です。会社に心当たりがないときは、この制度の案内を確認します。
対象1名につきWEB申請6,000円・書面申請7,000円
利用料は対象1名につき、WEB申請6,000円・書面申請7,000円です。利用できる人と必要書類は、生命保険協会の案内で確認します。
照会者が受取人の契約は、その旨も回答
死亡による照会では、照会者が死亡保険金受取人となっている契約は、その旨も回答されます。
生命保険協会は「照会事由が照会対象者の死亡の場合、照会者が死亡保険金受取人になっている契約については、その旨も回答されます。」と案内しています。
調査対象と、含まれない契約
調査対象は、照会受付日現在、有効に継続している個人保険契約です。亡くなった人についての照会では、死亡日まで最低3年間は遡ります。
死亡保険金支払済、解約済、失効済の契約は含まれません。
契約が見つかった後の照会・請求先
制度で分かるのは契約の有無です。契約が見つかったら、照会者から各生命保険会社のコールセンターへ連絡します。契約内容の照会と請求手続きを、各社で行います。
生命保険協会は、契約内容の照会や請求手続きを代行しません。見つかった会社への連絡は、保険金の請求の節へ進みます。
請求の時効は3年
保険給付を請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと、時効で消滅します。
保険法 第95条が定める時効です。起算点は、その権利を行使できる時です。請求する契約の期限は、保険会社に確認します。
ほかの手続きの期限は、亡くなったあとの手続きの期限の記事で確認できます。
期限の近い順に確認するには、やることリストとやることリストのPDFを使えます。
請求の流れは保険会社の案内へ
契約が分かったら、保険会社に連絡します。死亡保険金の請求の流れと必要書類は、各社の案内で確認します。
日本生命の例:連絡時に確認される内容
日本生命は「保険金・給付金ダイヤル・お近くの来店窓口・当社職員にご連絡ください。」と案内しています。
同社の「当社へのご連絡時に確認させていただく内容」には、次の項目があります。
- 「契約番号(証券記号番号)」
- 「亡くなられた方(被保険者)の名前」
- 「亡くなられた日」
- 「死亡原因[病死か事故死か自殺か、病死の場合(病名)、事故死の場合(事故の状況)]」
- 「死亡保険金受取人の名前(被保険者との続柄と連絡先)」
- 「申出人の名前(被保険者との続柄と連絡先)」
- 「亡くなられる前の入院の有無」
契約が複数ある場合は「※ご契約が複数ある場合は、全件お知らせください」と案内されています。
迷いやすいところ
受取人や共済の手続きは、契約先に確認します。相続放棄を考えているときは、手続きの前に専門家へ相談します。
受取人が先に亡くなっているときは、誰が請求しますか
受取人の指定の有無で扱いが変わります。先に亡くなっている場合の請求者は、契約先の会社・共済へ確認します。
こくみん共済 coopは「死亡共済金受取人が指定されている場合には、指定された死亡共済金受取人からご請求いただくことになります。」と案内しています。
指定がない場合の案内は、契約者と同一人である被共済者が亡くなった場合のものです。確認先は、こくみん共済 coopの窓口です。
共済や損害保険も、契約照会制度で分かりますか
生命保険協会の制度は、会員会社である生命保険会社の個人保険契約が対象です。共済は各団体へ、損害保険は契約先の会社へ確認します。
連絡先は、会社別の窓口の保険の節で探せます。こくみん共済 coopは、専用のページに窓口の案内があります。
解約済み・失効済みの契約も回答に含まれますか
死亡保険金支払済、解約済、失効済の契約は、調査対象に含まれません。調査対象は、照会受付日現在、有効に継続している個人保険契約です。
亡くなった人についての照会では、死亡日まで最低3年間は遡ります。制度の詳細は、生命保険協会の案内で確認します。
相続放棄を考えているときは、どう進めますか
保険金の扱いは契約の内容で変わります。相続放棄を考えているときは、手続きの前に弁護士・司法書士に相談します。
出典
生命保険文化センター、生命保険協会、保険法と各社・共済の公式案内です。
保険のほかに残る手続きを、期限の近い順に。
診断は12問です。必要になりやすい手続きが期限の近い順に並びます。名前や連絡先は入力しません。
期限の目安日を、LINEでお知らせします
LINEのメニュー「期限の目安」で亡くなった日を選ぶと、死亡後の手続きの期限の目安日を一覧にします。一覧の下の「お知らせを受け取る」を押すと、目安日の7日前と前日の朝に、LINEでお知らせします。止めたいときは「お知らせ停止」と送るだけです。無料・お電話はしません。