放送

NHKの契約者が亡くなったときの手続き

放送は受信契約とケーブルテレビの契約が分かれます。機器の返却や設置先の確認が関わることがあります。

窓口の種類: 電話
こちらから連絡できるか: ご自身で対応
電話や来店はご自身で行い、こちらは伝える内容と持ち物を一枚に整理してお渡しします。
手元にそろえておくもの: 死亡が確認できる書類（死亡診断書の写し、除籍謄本など）
お手続きされる方の本人確認書類
契約が分かるもの（会員番号、請求書、カードなど）

会社ごとの書類は、窓口に連絡したときに確認します。

公式のご案内から

契約者が亡くなったときの手続きについて、公式のご案内から該当する部分をそのまま引用しています。

受信契約を締結している住居にどなたもお住まいでない場合、受信契約は解約の対象となります。受信機を設置またはＮＨＫの配信の受信を開始されていて、ご家族等が引き続きお住まいになる場合は受信契約が必要となります。詳しくはＮＨＫふれあいセンター（営業）までご連絡ください。ご連絡先はこちらになります。（https://www.nhk-cs.jp/support/）

出典：契約者が逝去したがどうすればよいか。（確認日 2026-09-19）

料金・返金について
解約手続きを行った場合、解約を受理した月以降のお支払い分が返金されます。タイミングによっては一度引き落としになることがあります。その場合も、解約を受理した月以降の支払い分が返金されます。
出典：受信契約の解約（確認日 2026-09-22）

電話で伝えるとき

受信契約を要しなくなった場合は、解約の手続きが必要です

窓口: 解約のお手続き：0120-222000
受付時間: 午前9時～午後6時（土・日・祝日も受付）

出典：nhk-cs.jp（確認日 2026-09-29）

ご自身で進める手順

電話へ連絡するための持ち物と伝える内容を整理します。

契約を特定する
請求名、契約番号、会員番号、住所、利用店舗など、窓口で聞かれやすい情報を一枚にまとめます。
必要書類をそろえる
通話の前に、契約者名・会員番号・死亡が分かる書類・手続きする方の本人確認書類を手元に置き、伝える内容を一枚に整理します。
ご自身で窓口へ連絡する
こちらから電話はしません。電話に伝える内容を整えて、ご自身で進めていただきます。
結果を契約の一覧表に残す
うかがった受付番号、提出した書類、残っている対応を契約の一覧表に書き足し、次に動く手続きを一緒に決めます。

同じ区分の会社

放送のほかの会社です。窓口の種類と、こちらから連絡できるかを分けて見ます。

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