新聞・定期購読

日本経済新聞の契約者が亡くなったときの手続き

新聞は販売店単位の契約が多く、本社の窓口と販売店の両方に連絡が要ることがあります。購読者名と配達先住所が手がかりになります。

窓口の種類: 電話
こちらから連絡できるか: ご自身で対応
電話や来店はご自身で行い、こちらは伝える内容と持ち物を一枚に整理してお渡しします。
手元にそろえておくもの: 死亡が確認できる書類（死亡診断書の写し、除籍謄本など）
お手続きされる方の本人確認書類
契約が分かるもの（会員番号、請求書、カードなど）

会社ごとの書類は、窓口に連絡したときに確認します。

公式のご案内から

契約者が亡くなったときの手続きについて、公式のご案内から該当する部分をそのまま引用しています。

4. 本サービス利用者の資格は、本人のみ有効です。日経は本サービス利用者の死亡を知り得た時点をもって、本サービス利用契約の解約手続きがあったものとして取り扱います。 5. 本サービス利用者のうち「電子版」利用者および「日経Ｗプラン」利用者は、「電子版」利用契約または「日経Ｗプラン」利用契約を解約した場合、自動的に電子版登録会員となります。

出典：電子版・宅配（日経ＩＤ決済）利用規約（確認日 2026-09-22）

料金・返金について
第10条2項では、月の途中で解約した場合、解約手続きが完了した日が属する月の末日をもって効力が生じます。その末日まで利用できます。第13条3項では、申し込み当月（宅配は配達開始月）の翌月以降に解約した場合、解約当月分の利用料金全額が課金されます。日割りの適用はありません。

ご自身で進める手順

電話へ連絡するための持ち物と伝える内容を整理します。

契約を特定する
請求名、契約番号、会員番号、住所、利用店舗など、窓口で聞かれやすい情報を一枚にまとめます。
必要書類をそろえる
通話の前に、契約者名・会員番号・死亡が分かる書類・手続きする方の本人確認書類を手元に置き、伝える内容を一枚に整理します。
ご自身で窓口へ連絡する
こちらから電話はしません。電話に伝える内容を整えて、ご自身で進めていただきます。
結果を契約の一覧表に残す
うかがった受付番号、提出した書類、残っている対応を契約の一覧表に書き足し、次に動く手続きを一緒に決めます。

同じ区分の会社

新聞・定期購読のほかの会社です。窓口の種類と、こちらから連絡できるかを分けて見ます。

読売新聞
電話・ご自身によるWeb申込み／ご自身で対応