新聞・定期購読
読売新聞の契約者が亡くなったときの手続き
新聞は販売店単位の契約が多く、本社の窓口と販売店の両方に連絡が要ることがあります。購読者名と配達先住所が手がかりになります。
- 窓口の種類
- 電話・ご自身によるWeb申込み
- こちらから連絡できるか
- ご自身で対応
- 手元にそろえておくもの
- 死亡が確認できる書類(死亡診断書の写し、除籍謄本など)
- お手続きされる方の本人確認書類
- 契約が分かるもの(会員番号、請求書、カードなど)
01
公式のご案内から
解約・退会の一般のご案内です(亡くなったとき専用の手続きではありません)。契約者が亡くなったときも、この窓口から進めます。該当する部分を、公式のご案内からそのまま引用しています。
ご契約内容、購読料の集金、試読紙の手配、配達に関する要望、その他販売に関するお問い合わせご要望等は、最寄りの新聞販売店が窓口となっております。新聞販売店の連絡先は、「読売新聞・販売店検索」からご確認いただけます。なお、「お客さまページ」をご利用の方は、「担当新聞販売店の確認」から連絡先をご確認することができます。※新聞販売店以外のお問合せ窓口として、お客さまセンターがあります。お電話の場合は、0120-4343-81にお問い合わせください。
02
ご自身で進める手順
電話へ連絡するための持ち物と伝える内容を整理します。
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契約を特定する
請求名、契約番号、会員番号、住所、利用店舗など、窓口で聞かれやすい情報を一枚にまとめます。
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必要書類をそろえる
通話の前に、契約者名・会員番号・死亡が分かる書類・手続きする方の本人確認書類を手元に置き、伝える内容を一枚に整理します。
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ご自身で窓口へ連絡する
こちらから電話はしません。電話に伝える内容を整えて、ご自身で進めていただきます。
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結果を契約の一覧表に残す
うかがった受付番号、提出した書類、残っている対応を契約の一覧表に書き足し、次に動く手続きを一緒に決めます。
03
同じ区分の会社
新聞・定期購読のほかの会社です。窓口の種類と、こちらから連絡できるかを分けて見ます。
- 日本経済新聞
電話 / ご自身で対応